熊本市議会 2014-03-12
平成２６年第 １回都市整備分科会－03月12日-02号
平成２６年第 １回都市整備分科会－03月12日-02号平成２６年第 １回都市整備分科会
都市整備分科会会議録
開催年月日 平成２６年３月１２日（水）
開催場所 都市整備委員会室
出席委員 ８名
紫 垣 正 仁 分科会長 田 中 誠 一 副分科会長
鈴 木 弘 委員 田 上 辰 也 委員
満 永 寿 博 委員 坂 田 誠 二 委員
藤 山 英 美 委員 税 所 史 熙 委員
議題・協議事項
（１）議案の審査（８件）
議第 １号「平成26年度熊本市一般会計予算」中
都市整備分科会関係分
議第 12号「平成26年度熊本市熊本駅
西土地区画整理事業会計予算」
議第 13号「平成26年度熊本市
植木中央土地区画整理事業会計予算」
議第 20号「平成26年度熊本市交通事業会計予算」
議第 72号「熊本市都市計画・建築事務に関する手数料条例の一部改正について」
議第 260号「権利の放棄について」
議第 267号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」中
都市整備分科会関係分
議第 269号「和解の成立について」
午前１０時００分 開会
○紫垣正仁 分科会長 ただいまから
予算決算委員会都市整備分科会を開会いたします。
今回、当分科会において審査を分担いたします議案は、予算４件、条例２件、その他２件の計８件であります。
それでは、審査の方法についてお諮りいたします。
審査の方法としては、各号議案について説明を聴取した後、分担議案に関連する報告案件として執行部より申し出があっております「桜町地区市街地再開発事業に関連する都市計画等の説明会について」、「桜町・花畑地区の現状報告について」報告を聴取した後、一括して質疑を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○紫垣正仁 分科会長 御異議なしと認め、そのようにとり行います。
これより議案の審査を行います。
まず、総括的な説明を求めます。
◎永山國博 都市建設局長 都市整備委員の方々には、日ごろより都市建設局の事業推進に御理解、御支援を賜りまして、この場をかりまして改めてお礼申し上げます。
それでは、
予算決算委員会都市整備分科会に分担されております平成26年度当初予算について、私の方から総括的に説明をさせていただきます。座らせていただきます。
まず、平成26年度当初予算についてでございますが、お手元の平成26年度当初予算、
予算決算委員会説明資料の369ページでございます。ここが都市整備分科会の審査分の都市建設局分ということになります。
次の371ページから372ページに総括表をつけておりますが、まず371ページをお開きいただきたいと思います。
一番下の行でございますが、都市建設局の一般会計の合計でございますが、平成26年度当初予算としては360億6,000万円余を計上させていただいております。対前年比でございますが、右にございますように25億4,000万円余の減で、伸び率としては6.6％の減ということになっております。
主な増減を御説明させていただきますと、桜町地区の再開発事業、また下通Ａ地区の優良建築物等の整備事業、それから熊本川尻駅間新駅整備経費、また上熊本駅
東口駅前広場整備事業、それから東部土木センターの整備経費、こういったものが増額した経費でございます。また、
連続立体交差促進経費についての県への負担金や道路橋梁改築経費、こういったものが減少した内容でございます。
詳細については、また後ほど担当課長から説明をさせます。
それから、次の372ページをお開きいただきたいと思います。
債務負担行為中段でございますが、
総合型地理情報システム整備経費など10事業、これらにつきましては複数年で契約をする必要があるということから、所要の期間及び限度額の設定をお願いしているものでございます。
また、一番下の欄でございますが、特別会計でございます。この特別会計につきましては、熊本駅
西土地区画整理事業会計で７億3,000万円余を計上させていただいており、
植木中央土地区画整理事業会計では11億8,000万円余を計上いたしておりまして、特別会計合計で19億1,000万円余を計上させていただいているところでございます。
先ほどの一般会計と合わせまして、都市建設局関係の予算といたしましては379億7,000万円余の計上といたしているところでございます。
続きまして、今回審査をお願いしております議案についてでございますが、お手元の平成26年２月第１回定例会議案をお願いいたします。
こちらの目次の３ページをお開きいただきたいと思います。
都市建設局関係の議案でございますが、上から２つ目、議第72号「熊本市都市計画・建築事務に関する手数料条例の一部改正について」、それから一番下でございますが、議第260号「権利の放棄について」、これは市営住宅等の家賃に係る金銭債権の支払い命令の件でございますけれども、この２つをお願いしております。
それから、もう一つ定例会議案のその２、別紙があると思いますけれども、こちらをごらんいただきたいと思います。
表紙の次のページをお開きいただきたいと思いますが、１行目、議第267号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」、それから、その１つ飛んで一番下で、議第269号「和解の成立について」、これは建物の土地明け渡し等の請求事件の件でございますが、以上２件でございます。
合わせて４件を分科会として議案をお願いしているところでございます。
続きまして、予算関連として所管の２件でございますが、先ほど委員長からお話がございました「桜町地区市街地再開発事業に関連する都市計画等の説明会について」、それから「桜町・花畑地区の現状報告について」、この２件の報告をさせていただきたいと考えております。
以上が総括的な説明でございますが、詳細につきましてはこの後担当課長から説明させますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎中山弘一 交通事業管理者 各委員におかれましては、日ごろから本市交通事業に格別の御配慮と御指導を賜り、心から御礼申し上げます。失礼でございますが、着座にて御説明させていただきます。
それでは、
予算決算委員会都市整備分科会に分担されております議第20号「平成26年度熊本市交通事業会計予算」につきまして、総括的に御説明申し上げます。
予算決算委員会説明資料の397ページから409ページが交通局分でございますが、まず401ページの交通事業の重点事業をお願いいたします。
説明がちょっと後先になりますが、御了承願いたいと思います。
新年度の予算編成についてでございますが、経営健全化計画６年目となる26年度は、快適性や安全性の向上に向けまして、ＪＲ九州「ななつ星」のデザイン等で有名な水戸岡鋭治氏の監修によります超低床電車の購入や熊本の顔であります熊本城市役所前電停の改良工事を実施いたしますほか、市電ＩＣカードの定期券機能の追加等によりまして、車両や施設の充実を図り、利用者増につなげてまいりたいと考えております。これらによりまして、電車の状況、人員は当初計画の目標値を2.8％ほど上回る1,073万1,000人を見込んでいるところでございます。
一方、経営の合理化といたしましては、バス事業は小峯京塚線の１本のみとなりますが、平成27年４月１日にはバス事業自体も87年の歴史に終止符を打ちますため、バス事業の引継式関連経費といたしまして50万円を計上していますほか、人件費の削減といたしまして交通局全体で平成25年度当初の175人体制から147人体制にすることといたしております。また、資産の有効活用といたしまして、バス路線移譲に伴いますバス回転用地等の売却収入を２億1,700万円余計上いたしております。
その他の項目といたしましては、熊本市交通事業90周年記念事業といたしまして550万円余を計上いたしております。
重点事業のみ簡潔に御説明させていただきましたが、今後とも安全運行はもちろんのこと、さらなるサービス向上を図り、経営健全化の達成に向けまして全職員一丸となって努力してまいる所存でございます。
詳細につきましては総務課長からお手元の資料に沿って御説明させていただきます。以上でございます。よろしくお願いいたします。
○紫垣正仁 分科会長 次に、議第１号「平成26年度熊本市一般会計予算」中、当分科会関係分についての説明を求めます。
◎堀郁雄 建築計画課長 平成26年度当初
予算予算決算委員会説明資料の375ページをお願いいたします。
建築計画課予算をごらんくださいませ。土木総務費でございますが、３億4,397万8,000円の予算をお願いしております。
１の住宅情報提供事業は、
マンション管理士派遣や安心住みかえ相談窓口事業への補助を行う経費で、２の
東日本大震災被災者支援経費と３の
九州北部豪雨災害被災者支援経費は、被災者向けに民間賃貸住宅を借り上げる経費になっております。４の
住生活基本計画推進事業は、第２次住宅マスタープランにかわる新たな計画として、少子高齢化、人口減少など住宅政策を取り巻く状況の変化に対応した住生活基本計画策定に係る経費と、この計画策定を含め、住宅政策全般の一体的審議を行う常設の住宅審議会に係る経費でございます。後ほど計画案の骨子については御報告させていただきます。
５の
民間建築物アスベスト改修事業は、アスベスト含有調査、除去等の補助を行う所要の額を計上しており、６の
建築物耐震化促進事業は、平成25年度から市民の負担軽減につながる制度の拡充を行いました。耐震診断士派遣事業や耐震改修等への補助でありまして、さらなる耐震化の促進につなげてまいりたいと考えております。
７の
特定建築物耐震化促進事業は、
緊急輸送道路沿道建築物への耐震診断の補助に加えまして、昨年の第２回定例会で報告いたしました耐震改修促進法の改正により、耐震診断の実施を義務づけ、耐震診断結果の公表対象となる建築物への耐震診断の補助を行う経費を計上しております。
８の
公共施設補修調査経費、法律に基づき実施します９の
公共建築物定期点検経費、また161の公共施設における空調設備など８業種の設計を集約して行う10の
公共施設保守点検集約経費につきまして、所要の予算を計上しております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎福原茂 土木総務課長 土木に関する予算について御説明いたします。同じく375ページ下段をお願いいたします。
用地調整課の嘱託職員
雇用経費など一般管理経費として584万2,000円を計上しております。
以上でございます。
◎下田誠至 建築指導課長 建築指導費につきまして御説明いたします。次の376ページをお願いいたします。
建築指導課分としましては3,027万6,000円を計上いたしております。主な内容といたしましては、まず１番目の
構造計算適合性判定経費でございます。これは一定の建築物に対する構造計算の指定判定機関による審査業務の手数料でございまして、1,000万円を計上いたしております。
次に、３番目の
建築確認管理システム経費でございますが、これは建築確認に関する図書のデータを入力する嘱託員の人件費、また保守点検費などといたしまして859万円を計上いたしております。
５番目の人にやさしいまちづくり助成でございますが、これは不特定多数の人が利用する建物を誰もが利用しやすいよう
ユニバーサルデザインに配慮した改修工事を行う場合に施設整備費として助成するものであります。予算につきましては２件分の400万円を計上しておりますが、このうちの半分の200万円は県の補助となっております。
建築指導費の説明は以上でございます。
◎福原茂 土木総務課長 376ページ中段、道路橋梁費中の道路橋梁総務費でございます。人件費を除き総額９億2,463万9,000円を計上しております。主なものとしまして、１番は
土木業務支援システム整備経費として
統合型ＧＩＳ整備経費ほか土木関連システムの管理経費など２億1,300万円を計上し、あわせてこれに係る債務負担行為として平成27年度分6,048万円を、また、この機器借り上げ料として平成27年から31年までの５カ年の債務負担行為等を計上しております。同じくシステム関連経費として
電子納品検査システム機器借り上げ料の債務負担行為も計上しております。
続きまして、３番の道路（里道）事務経費から次ページの７番未登記道路処理経費までですが、道路・里道の境界立ち会いや登記等に係る事務経費、道路台帳の管理経費として合わせて約１億8,000万円を計上しております。
また、地籍調査関係経費として８番地籍調査経費2,900万円、９番の植木町分8,850万円、官民境界先行調査を実施する10番の
都市再生地籍調査経費8,300万円を計上しております。
続きまして、12番から14番の一般管理経費につきましては、各種期成会活動経費や各土木センター・地域整備室の管理的経費としまして、計7,060万8,000円を計上しております。
16番の
東部土木センター整備経費ですが、東町から佐土原への事務所移転統合のため、平成26年度から２カ年で建築工事に取りかかる費用としまして工事費を２億20万円計上し、あわせて平成27年度の債務負担行為も計上しております。
新規としまして17番、
富合駅前公衆便所設置経費ですが、富合駅前広場の
公衆用トイレ新設経費としまして1,770万円を計上しております。
同じく新規ですが、18番の
土木センター総合窓口設置経費ですが、土木センターの相談、要望等の窓口一元化のための関連経費として234万9,000円を計上しております。
続きまして、378ページをお願いします。
378ページ、道路橋梁維持費でございます。総額45億4,991万3,000円を計上しております。１番から５番までが国県道の維持的経費であり、主なものとしましては２番、舗装補修経費（単独）が３億6,000万円余、３番の
道路橋梁維持修繕経費（交付金）は
橋梁長寿命化修繕計画に基づく維持補修経費として２億3,700万円、５番の道路維持保全経費（単独）ですが、道路パトロール、路面清掃、街路樹管理、道路施設の維持管理経費ほかに６億1,400万円を計上しております。
６番の
道路橋梁防災対策経費ですが、龍神橋、吉原橋などの老朽橋かけかえや橋梁の耐震補強経費として10億2,900万円を計上しております。
７番から13番ですが、これらは市道の維持的経費であり、主なものとしましては７番の
道路橋梁維持修繕経費（交付金）ですが、
道路橋梁長寿命化修繕計画に基づく維持補修経費として４億100万円。９番の舗装補修経費（単独）ですが、７億5,170万円を計上しております。
続きまして、379ページ道路橋梁新設改良費でございます。総額85億8,270万円を計上しております。１番から６番が国県道の新設改良費でありまして、主なものとしましては１番、道路橋梁改築経費（補助金）ですが、砂原四方寄線の整備経費として31億4,700万円を計上しております。また、あわせてこれに伴います債務負担行為として、
下硯川高架橋上部工工事のうち平成26年度に新たに発注する契約の27年度分としまして９億6,000万円を、同じく池上工区第２号トンネル整備経費として、26年度から取りかかりますトンネル工事に28年度までの35億円を債務負担行為として計上しております。
２番ですが、道路橋梁改築経費（交付金）ですが、砂原四方寄線、花園インター線や国道501
号飽田バイパス改良経費など21億800万円を計上しております。また、これに伴います
花園インター線上部工工事の27年度分の債務負担行為を計上しております。
３番の単独費ですが、熊本高森線改良経費など３億700万円、５番と６番の国道266号の電線共同溝整備経費につきましては、交付金、単独費を合わせまして１億7,500万円を計上しております。
７番は国道３号熊本北バイパス、植木バイパス等の国直轄事業負担金として８億円を計上しております。
８番と９番は
スマートインターチェンジの整備経費としまして、北熊本につきましては１億1,500万円、城南につきましては6,370万円を計上しております。
10番は砂原四方寄線の側道となる７路線の市道整備費として１億5,730万円を計上しております。
11番から13番につきましては、市道の新設改良費でございまして、主なものとしましては11番の
道路改良改築経費交付金ですが、龍田三丁目四丁目第一号線ほか整備経費としまして１億3,890万円。12番の単独費ですが、14億7,940万円を計上しております。
続きまして次ページ、380ページ中段の道路交通安全施設費でございます。総額13億2,105万9,000円を計上しております。主なものとしましては、１番と２番は国県道の交差点改良など、
交通安全施設整備経費としまして交付金、単独費を合わせまして４億1,920万円、３番と４番は市道における交差点改良やカーブミラー等の
交通安全施設整備経費としまして交付金及び単独費を合わせて５億4,030万円を計上しております。
５番以降につきましては、自転車走行空間整備や駐輪場関連経費でございまして、５番が自転車レーン及び（仮称）
白川自転車ハイウェイ整備に9,090万円。６番と７番の放置自転車対策経費につきましては、合わせて１億3,846万8,000円、９番の市営駐輪場の指定管理料としまして１億282万1,000円を計上しております。
続きまして、381ページ河川費でございます。人件費を除きまして総額９億4,789万3,000円を計上しております。主なものとしましては、１番健軍川、
藻器堀川等広域河川改修経費として３億4,960万円、２番ですが、準用河川改修事業につきましては旧天明新川整備費に３億2,600万円、６番の浸水解消対策経費ですが、上立田第２号排水路改良経費ほかとして5,560万円を計上し、あわせてこれに伴う債務負担行為を計上しております。
８番から10番ですが、広域河川ほか河川の除草、しゅんせつ、護岸補修等の維持補修経費ほか管理経費として、合わせて4,611万9,000円を計上しております。
382ページに移りまして、13番ですが、単独河川環境整備として大井手川の改修経費に3,350万円を計上しております。続きまして、同じく中段の水路費でございます。総額４億5,679万4,000円を計上しております。主なものとしましては、１番一般排水路の新設改良経費として１億3,250万円、２番は一般排水路のしゅんせつや清掃、補修等の管理経費としまして１億2,992万5,000円。３番から５番ですが、排水機場の維持管理及びポンプのオーバーホール等に合わせて１億6,914万9,000円を計上しております。
以上でございます。
◎肝付幸治 首席都市審議員兼都市政策課長 都市政策課関連予算につきましては、383ページの１番の都市計画審議会経費から13番の公共事業調査経費まででございまして、総額で１億4,731万6,000円を計上しております。主なものについて御説明いたします。
まず２の熊本市
都市マスタープラン推進経費900万円でございますが、これは本年度末策定予定の第２次熊本市
都市マスタープラン地域別構想に位置づけております地域拠点への都市機能集積に向けまして、地域拠点におきます土地所有者や民間事業者等のニーズ把握、さらには各地域拠点を中心としました地域生活圏におきます住民の日常生活の行動分析などを行いまして、多角連携都市づくりに向けた施策や具体事業の検討を行うための経費でございます。
次に、３の中心市街地の交通のあり方検討経費でございますが、600万円を計上しております。これは、本年度実施しました
シンボルプロムナードの歩行者空間化や、桜町で現在計画されております市街地再開発事業、これらにあわせました交通処理計画を検討してきたところでございますが、これに引き続きまして、熊本城域を含めた中心市街地における今後の回遊性の向上やまちづくりと連携した円滑な交通処理対策を検討するための経費でございます。
次に、４番目の
土地利用制度検討経費2,200万円でございますが、これは26年度末実施予定の都市計画の区域区分、いわゆる線引き、定期見直しに向けての経費でございまして、この区域区分や用途地域の見直し素案の作成、さらには
集落内開発制度指定区域の見直し等に係る経費でございます。
次に、５番の
熊本都市圏総合都市交通体系調査でございます。これは５市６町１村で構成される熊本都市圏におきまして、平成24年度に居住者の１日の動きを把握します
パーソントリップ調査を実施しております。本年度は、このデータの整理分析や将来交通の予測等に取り組んでいるところでございますが、26年度につきましてはこの分析結果に基づきまして、熊本県と共同で都市圏の交通マスタープランとして取りまとめることとしています。その事業費としまして3,300万円を県負担金として計上するものでございます。また、28年度に現在予定しているところでございますが、道路整備プログラムの見直しに合わせまして、都市計画道路の見直しについても考えたいと思っております。その基礎調査経費としまして600万円を合わせて計上させていただいております。
最後に、11番の
土木積算システム管理経費3,990万円でございますが、技術管理課で所管しております土木積算システムの維持管理やその改修に必要な経費でございます。これは、工事や測量設計業務委託等の発注に際し必要となる工事費や業務委託費を積算する情報システムでございまして、昨年度に５カ年の契約を締結しているもので、契約３カ年目となります来年度に必要な経費を計上するものでございます。
◎田中隆臣 都心活性推進課長 引き続き383ページ下段をお願いいたします。
都市計画総務費のうち都心活性推進課分としまして９億4,637万8,000円を計上いたしております。主なものを御説明申し上げます。
２番の桜町・
花畑周辺地区まちづくり推進経費でございます。これは、後ほど御説明します桜町・花畑地区の
まちづくりマネジメント計画を広く市民に周知する経費としてシンポジウム、オープンハウスの経費として計上しているものでございます。
次のページをお願いいたします。
３番の桜町地区再開発事業でございます。内容としましては、桜町再開発準備会社で次年度予定されております基本設計、実施設計等に関する調査業務に対する補助金として計上いたしております。
続きまして、これは新規でございますけれども、４番でございます。一度都市整備委員会でも御説明させていただきました下通のダイエーの
下通Ａ地区優良建築物等整備事業ということで、国の補助制度にのっとりまして、優良建築物等に対する助成金ということで、次年度としましては基本設計、実施設計で、一部解体に着手したいということで事業者の方は予定されているということでございまして、それに係る補助金として計上いたしております。
◎宮本肇 開発景観課長 引き続き384ページをごらんください。
開発景観課の26年度の予算は、総額4,258万1,000円を計上しております。主な事業としましては、まず３の景観条例関係経費の景観形成建造物等への助成でございます。来年度は３棟の助成予算755万円を計上しております。
次に、５の城下町の風情を感じられる町並みづくり事業でございますが、新町、古町地区に残る町家改修等への助成予算1,400万円を計上しております。
次に、新規事業の６の川尻地区の歴史を生かした町並みづくり事業でございますが、これは川尻において区域を定めまして、新町、古町のように町家等の改修への助成を行い、歴史的な町並みづくりを進めるものでございます。26年度は300万円の調査委託費を計上しており、建物の分布状況の現況調査、アンケート調査を行い、ワークショップ等によりガイドライン等の作成を行います。
◎大関司 交通政策総室副室長 385ページから386ページ、交通政策総室でございます。
全19事業について、12億8,800万円余を資料のとおり計上させていただいておりますが、新規の事業は★１のみとなっているところであります。
それでは、主なものについて御説明いたします。
まず１番、バス乗りかえ拠点改善調査経費700万円であります。これは、本年度実施いたしました基幹公共交通軸機能強化検討におきまして、バスの乗りかえ拠点重点整備候補地を22カ所選定しておりますが、この乗りかえ拠点候補地の具体的な整備方針や整備費用について調査するための業務委託費として計上したものであります。
次に２番、熊本城周遊バス運行経費2,620万円は、熊本城周遊バス城めぐりん運行のため都市バスに対して補助を行うものでございまして、県観光協会からの助成金500万円を財源の一部といたしております。平成26年度当初予算におきましては、４月からの運賃改定による増収分を反映させた上での助成額となっております。また、この周遊バスにつきましては、観光客、沿線住民等からのルートの変更の要望等がございまして、また一方、渋滞による運行のおくれ等の問題もあり、現在平成26年10月からの新ルートでの運行を目指しまして、地元の自治会や関係団体と協議を進めているところでございます。
続きまして３番、レンタサイクル推進経費600万円は、平成24年度から実施している社会実験３年目でありまして、新たな利用促進策を試みながら平成27年度以降の民営化に向け継続するもので、貸付料収入300万円を見込んでいるところであります。なお、当該事業についてはさきの12月議会におきまして債務負担行為を御承認いただいたものであります。
次に４番目、電停改良経費2,500万円は、本市の公共交通の基軸であります市電について、現在車椅子利用が不可能あるいは不便な電停を整備し、利用者の利便性の向上を図るもので、熊本城・市役所前電停道路改良工事費として1,300万円、通町筋電停詳細設計のための委託経費として600万円、花畑及び辛島町電停予備設計のための委託経費として600万円を計上したものであります。
続きまして５番、路線移譲円滑化経費2,050万円は、交通局から都市バスへの路線移譲に係る経費でありまして、車両購入費やバスの塗装費用、車載機購入費等のいわゆる初期費用を都市バスに対して市が負担するものであります。平成26年度には交通局から渡鹿長嶺線の１路線が移譲されることとなっております。
次に６番、地方バス路線維持費４億5,900万円は、市民の利便性を確保するための各バス事業者に対する赤字路線への補助でございます。平成25年度の決算見込み額は６億3,100万円でございまして、これに対しまして26年度予算では１億7,200万円の減となっているところでございます。これは、熊本都市バス運行費助成以外の地方バス路線維持費補助について、補助制度の見直しを行いましたので、これによる補助額の減と、さらに４月からの各事業者の運賃改定による運賃収入増が主な要因となっているところでございます。
続きまして７番、熊本川尻駅間新駅整備経費４億8,000万円でございます。平成28年春の新駅開業を目指しまして、駅舎整備に係るＪＲへの負担金として４億6,000万円、周辺道路及び駅前広場詳細設計のための委託経費として2,000万円を計上いたしております。
次に８番目、地域生活交通確保コミュニティ路線関係の経費でございまして、5,090万円。これは公共交通空白地域、不便地域の解消に向けた新たなコミュニティ交通導入経費といたしまして1,096万円、一部路線廃止を含め、全路線の見直しを行ったゆうゆうバス運行助成に3,750万円、みかん、オレンジタクシーの運行助成に244万円を計上しております。なお、ゆうゆうバスの見直しにつきましては、所管事項の中で詳細を報告させていただきます。
続きまして９番目、鉄道維持費助成2,027万2,000円は、熊本電気鉄道株式会社に対する鉄道による輸送の安全を確保するための補助でございます。３分の１を国庫補助金として確保しておられまして、残りのおおむね３分の１を事業者が負担、残りを県及び沿線自治体で負担するものでございます。
次に10番、公共交通基本条例推進経費200万円であります。当該基本条例や熊本市における公共交通の現状等を広く市民に周知させるためのオープンハウスの開催や、条例で位置づけております熊本市公共交通協議会の開催経費に充てさせていただくものでございます。
次のページをお願いします。
16番、港湾整備県事業負担金１億3,935万円は、熊本港及び百貫港に関して、熊本県が行う港湾事業及び海岸事業について受益相当分を負担するものでございます。
最後に19番、本山車庫改修経費4,360万円であります。現在、熊本都市バスに対してここは貸し付けておりまして、営業所として活用しております。しかしながら、昭和51年建築のため老朽化が進んでおります状況で、平成26年度は地域の元気基金を活用させていただき、本山車庫事務所及び点検等の本体部分の改修工事を行う予定といたしております。
◎寺崎真治 熊本駅周辺整備事務所副所長 同じく説明資料386ページでお願いします。
都市計画総務費といたしまして、３億7,039万4,000円の予算を計上させていただいております。主なものといたしまして、まず１の
連続立体交差促進経費でございますけれども、在来線の高架橋建設工事などに係ります県事業への負担金３億4,901万9,000円を初め、上熊本駅駐輪場管理費と合わせまして３億5,310万円を計上しております。
次に、２の熊本駅周辺まちづくり推進経費につきましては、駅周辺のまちづくり勉強会開催など、地域ごとの具体的な施策実施経費や駅周辺地域まちづくり推進協議会などの各種協議会の開催経費など980万円を計上しております。
次に、街路事業といたしまして７億5,030万円を計上しております。内訳といたしましては、１の上熊本駅
東口駅前広場整備事業は、東口駅前広場の整備等に必要な用地購入費と拡張工事経費と合わせまして４億3,950万円を計上しております。
次に、２の熊本駅
東口駅前広場整備事業につきましては、駅部在来線の下り線等の高架工事の完了後に、東口駅前広場の整備に着手するための基本設計等の経費といたしまして5,210万円を計上しております。
次に３の新幹線・連立関連側道整備経費につきましては、新幹線及び在来線高架橋の両側道、旧路線の整備経費といたしまして、市事業分、県事業分合わせまして２億5,870万円を計上しております。
◎福原茂 土木総務課長 引き続き街路事業の土木総務課分を御説明いたします。
総額47億10万円を計上しております。主なものとしましては、１番、２番ですが、国県道の街路整備費として上熊本弓削線ほか交付金、単独事業を合わせまして23億2,710万円、次ページの387ページ３番と４番ですが、市道の街路整備費として上熊本駅西口線、子飼新大江線ほか交付金事業、単独事業を合わせまして23億7,300万円を計上しております。
続きまして公園費でございます。総額12億2,966万1,000円を計上しております。主なものとしましては、１番仮称帯山七丁目公園ほかの整備経費として２億6,530万円、２番、公園施設安全・安心対策事業ですが、長寿命化計画に基づきます公園施設の改修及び木製遊具から金属遊具への更新経費ほかに１億5,500万円。４番ですが、水前寺江津湖公園指定管理経費として１億1,440万円を計上し、合わせて消費税増及び最近の水草処理料の増加等を考慮しまして、既に設定済みの債務負担行為に増額分を追加計上するものです。
５番ですが、公園の除草、剪定、伐採等の維持管理経費としまして５億9,834万2,000円を計上しております。また、これ以降は新規事業となりますが、９番、公園施設長寿命化計画策定経費ですが、近隣公園等の長寿命化計画策定経費に1,500万円を計上しております。
388ページをお願いいたします。10番、都市公園見直し経費ですが、長期未整備公園の都市計画区域変更のための準備経費としまして300万円。11番、公園整備経費（都市再生整備分）ですが、都市再生整備計画に基づきます水前寺江津湖公園の整備に1,260万円。12番、水前寺江津湖公園管理経費ですが、水草除去作業に使用します水草刈り取り船の購入経費としまして4,600万円を計上しております。
続きまして388ページ下段、土地区画整理費の御説明をいたします。
総額２億6,697万8,000円を計上しております。主なものとしましては、１番、富合町土地区画整理事業促進経費として600万円。２番、城南町中央土地区画整理組合促進経費としまして組合補助に2,000万円。４番、植木地区の賃貸集合住宅整備費助成事業に4,790万円。６番、植木中央土地区画整理事業特別会計の繰出金として１億8,207万8,000円を計上しております。７番ですが、新規事業として熊本市中心市街地活性化基本計画（植木地区）の第２期計画策定経費としまして300万円を計上しております。
◎堀郁雄 建築計画課長 389ページの中段より上になります住宅管理費であります。人件費は除きます。
14億1,621万6,000円の予算をお願いしております。主なものといたしまして、指定管理委託を含みます２の住宅維持管理経費は、現在の指定管理者との契約が平成26年度で終了いたします。次期指定管理について後ほど御報告させていただきます。一般修繕経費を含みます３の市営住宅維持管理経費は、債務負担行為として平成27年度から平成31年度までの期間において、住宅管理システム機器借り上げ料を計上しております。
４の市営住宅計画修繕経費は、畳や風呂釜の取りかえ等に加えまして、外壁が劣化している団地の改修における調査設計を計上しております。
６の家賃滞納訴訟関係経費、７の民間活用型住宅供給経費、８の市営住宅空き家修繕経費については、所要の経費を計上しております。
続きまして、390ページをお願いいたします。９の住宅協会引き継ぎ団地維持管理経費は、帯山第２団地の維持管理に係る経費で、12の普通財産管理経費は、境界確定の訴訟等の経費になります。
続きまして、中段の住宅建設費でありますが、これも人件費は除きます。11億5,270万8,000円の予算をお願いしております。１の市営住宅建設事業は、補助事業としまして楠団地４期の建設工事など、単独事業としまして山室未利用地の整備工事などの経費を計上しております。
２の（植木町）市営住宅建設事業は、山本団地の建設における移転家賃補償の経費を計上しております。
◎大関司 交通政策総室副室長 引き続きまして、390ページの最下段の諸支出金の欄でございます。
交通事業会計補助金といたしまして13億2,050万円でございます。内訳といたしましては、①の生活路線維持費負担金３億4,810万円は、バス路線のうち生活路線維持的役割を持つ赤字路線維持のための負担でございます。
②の軌道修繕費負担金２億5,710万円は、軌道の修繕や改良に充てるためのもので、過去３年間の実質平均額となっているところでございます。
③の経営健全化補助３億円は、平成21年度に策定された交通事業経営健全化計画に基づき創設された補助でございます。
④の電車事業活性化補助等４億1,530万円の内訳は、職員退職金の補助、電車事業活性化補助、超低床電車リース料負担金、超低床電車元利償還の補助、基礎年金拠出金などが含まれているものでございます。
○紫垣正仁 分科会長 次に、議第12号「平成26年度熊本市熊本駅
西土地区画整理事業会計予算」についての説明を求めます。
◎寺崎真治 熊本駅周辺整備事務所副所長 熊本駅
西土地区画整理事業会計につきまして、まず歳出の方から御説明させていただきます。
説明資料394ページをお願い申し上げます。
まず、土地区画整理事業費といたしまして１億4,489万1,000円でございますけれども、これは春日三丁目内に整備いたします５号街区公園整備などの工事費2,640万円、また、換地計画作成に係ります換地処分等の業務委託経費などの換地経費が5,237万円などとなっております。
その他公債費といたしまして、起債の償還金などを一括管理します公債管理事業会計の繰出金５億8,883万6,000円と、予備費を合わせまして歳出総額７億3,392万7,000円を計上いたしております。
次に、歳入予算について御説明させていただきます。
１ページ前の393ページをお願い申し上げます。
上の段から、土地区画整理事業費補助金2,617万5,000円。一般会計からの繰入金６億8,295万2,000円。市債であります土地区画整理事業債2,480万円で、歳入総額７億3,392万7,000円を計上しております。
○紫垣正仁 分科会長 次に、議第13号「平成26年度熊本市
植木中央土地区画整理事業会計予算」についての説明を求めます。
◎福原茂 土木総務課長
植木中央土地区画整理事業会計に関する当初予算について御説明いたします。
395ページ下段の歳出をお願いいたします。
歳出予算総額11億8,308万5,000円を計上しております。一般管理運営費としまして、都市計画道路中央線整備、区画道路の改良工事、街区歩道整備に係る施設改修工事費に２億6,500万円。また、建物移転補償費に７億9,770万円を計上し、公債管理会計繰出金として、元金相当分の1,063万円、また利子相当分の1,974万6,000円を計上しております。
歳出に伴います歳入予算の主なものとしましては、土地区画整理事業費補助金３億7,310万円。一般会計からの繰入金１億8,207万8,000円、土地区画整理事業債６億2,790万円を計上しております。
○紫垣正仁 分科会長 次に、議第20号「平成26年度熊本市交通事業会計予算」についての説明を求めます。
◎永戸成佳 交通局総務課長 説明資料の401ページをお願いいたします。
議第20号「平成26年度熊本市交通事業会計予算」につきまして御説明いたします。
平成26年度の交通事業の重点事業につきましては、先ほど管理者が説明いたしましたとおりでございます。
続きまして、402ページから403ページにかけまして、主要事業を整理しております。
まず、市電の設備投資について主なものを御説明しますが、熊本城市役所前電停改良工事としまして約6,000万円、超低床電車の購入経費としまして約３億2,000万円、市電ＩＣカード定期券機器導入経費としまして6,200万円を計上しております。財源内訳を下の方に記載しておるところでございます。
右側403ページは市営バスの設備投資についてでございますが、事業規模縮小の最中でもございまして、予定をいたしておりません。
１枚めくっていただきまして、404ページは業務の予定量でございます。
まず、軌道事業につきましては、乗車人員は対前年当初比で29万4,000人の増となっておりまして、料金収入につきましては対前年当初比で2,600万円余の増となっております。
自動車運送事業につきましては、乗車人員は対前年当初比で65万2,000人の減となっております。料金収入については、対前年当初比で１億3,900万円の減となっておりまして、人員、収入ともバス路線の移譲により大きく減少する見込みとしております。
続きまして、405ページの当初予算案総括表をごらんください。
まず収益的収支の欄でございますが、軌道事業におきましては収支差し引き１億9,900万円の利益を計上しております。自動車運送事業においては、収支差し引き２億8,900万円の利益計上、両事業で４億8,000万円余の利益を計上しております。
次に資本的収支の欄でございますが、軌道、自動車、両事業で３億600万円の損失を見込んでおります。
続きまして、406ページから408ページにかけましては、軌道、自動車、両事業の収益的収支及び資本的収支の費目ごとの内訳となりますので、説明を割愛させていただきます。
409ページは、参考までに平成26年度交通事業会計の当初予算額を棒グラフであらわしているものでございます。
○紫垣正仁 分科会長 次に、議第72号「熊本市都市計画・建築事務に関する手数料条例の一部改正について」の説明を求めます。
◎下田誠至 建築指導課長 ここからの議案は、第１回定例会議案書で御説明いたします。
議案書の93ページをお願いいたします。
議第72号「熊本市都市計画・建築事務に関する手数料条例の一部改正について」御説明いたします。
この議案は、消費税法の改正に伴いまして手数料条例による手数料の一部を改正するものであります。この条例の手数料につきましては、建築基準法や都市計画法など、そのほとんどは法に基づく事務の手数料となるため非課税扱いとなっておりますが、一部の届けにつきましては法に基づく事務でないものもあることから、消費税が課税されている手数料につきまして所要の改正を行うものであります。
以上、よろしくお願いいたします。
○紫垣正仁 分科会長 次に、議第260号「権利の放棄について」の説明を求めます。
◎福島隆治 住宅課長 同じく議案書137ページをお願いいたします。
議第260号「権利の放棄について」御説明いたします。
市営住宅家賃の滞納に伴い、法的措置、支払い命令等を行使したものについては、民法第174条の２の規定に基づく消滅時効は10年となっております。これにより、退去後所在不明等となり支払いのない期間が10年を経過し、市営住宅等の家賃に係る金銭債権の回収が著しく困難と認められる15件、705万2,550円について権利を放棄するため、地方自治法第96条第１項第10号の規定に基づき市議会の議決を求めるものでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○紫垣正仁 分科会長 次に、議第267号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」中、当分科会関係分についての説明を求めます。
◎園田昇 技術管理課長 議第267号、附属機関設置条例の一部改正につきまして、
都市整備分科会関係分につきまして御説明いたします。
第１回定例会議案その２でございます。１ページをお願いします。
熊本市附属機関設置条例の一部を改正するものでございます。本分科会関係分でございますが、次の２ページの下から２行目、右端からとなります。同表40の項中「熊本市公共事業再評価監視委員会」を「熊本市公共事業評価監視委員会」に、「の再評価」を「の評価」に改め、「同項」を「同表39の項」とするものでございます。
主な改正内容でございますが、これまで当附属機関におきまして所管省庁が定める一定期間の未着工の事業、あるいは事業採択後一定期間を経過した時点で一部供用されている事業を含め継続中の事業の再評価を審議してまいりました。そのような中、平成22年度社会資本整備総合交付金が創設されましたが、この交付金は３年から５カ年計画の複数の公共事業から成る社会資本総合整備計画に対して公布され、計画期間終了後、目標に対する達成状況等の事後評価を実施することとなっております。
再評価と事後評価が同じ公共事業を対象としていることから、当附属機関の審議項目に事後評価も加えることといたしまして、附属機関の名称と設置目的の改正をお願いするものでございます。
○紫垣正仁 分科会長 次に、議第269号「和解の成立について」の説明を求めます。
◎福島隆治 住宅課長 同じく議案書その２、59ページから60ページをお願いいたします。
住宅課で訴えを提出しております事件番号平成25年（ワ）第443号の建物収去土地明渡等請求事件に関する議第269号の和解について御説明いたします。
熊本市中央区水前寺四丁目512番地の旧東水前寺団地は、市が建物を当時の入居者に払い下げ、現在は土地のみの普通財産として貸し付けております。その建物を所有するものにより市に無断で取得し、土地の貸付契約を締結することなく不法占有しているものに対し、建物の収去及び土地の明け渡し並びに不法占有に伴う損害賠償金の支払いを平成25年５月20日に熊本地方裁判所に訴えを提起しております。その口頭弁論時に被告から、損害金相当額の支払いを行った上で貸付契約を締結したいとの申し出がございました。相手方より平成26年２月６日に、同占有期間の損害金並びに平成26年２月、３月分の地代相当額が支払われましたので、それに伴い熊本地方裁判所から平成26年４月１日付にて貸付契約を行うように和解の勧告が行われました。
以上により、地方自治法第96条第１項第12号の規定に基づき市議会の議決を求めるものでございます。よろしくお願いいたします。
○紫垣正仁 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。
この際、執行部より申し出のあっております「桜町地区市街地再開発事業に関連する都市計画等の説明会について」、「桜町・花畑地区の現状報告について」、報告を聴取いたします。
◎肝付幸治 首席都市審議員兼都市政策課長 「桜町地区市街地再開発事業に関連する都市計画等の説明会について」、御報告いたします。
資料は、26年第１回定例会都市整備分科会都市整備委員会参考資料、資料１から17とついている別冊の１ページをお願いいたします。
資料の１ページをお願いいたします。右肩資料１でございます。
今回開催しましたこの説明会でございますが、開催した趣旨としましては、今回、桜町再開発事業を進められておりますが、これに伴います都市計画決定ということで、３つの案件を都市計画に位置づける必要がございます。
そのまず１つ目が、都市再開発法に位置づけます再開発事業として都市計画をするという１つ目。それと２つ目は、この再開発事業の目的でもございます土地を合理的かつ高度利用するといった目的がございます。それにあわせまして、同じ区域を高度地区としての都市計画決定をする必要がある、これが２つ目でございます。３つ目は、ここは昭和42年に交通センターの自動車ターミナルということで都市計画決定されておりますが、今回の計画によりましてその区域が変わるということで、その変更の決定をする必要がある。この３つの都市計画を決定するに当たりまして、都市計画法の規定に基づきまして案の作成段階から御意見を伺いながらつくるということで開催した説明会でございます。これが１つの目的でございます。
それともう一つの目的は、市民の皆様等に非常に関心のある事業でございますので、事業者の協力を得まして、この再開発事業の事業説明会ということで開催させていただいたということで、熊本市と事業者の共催ということで開催させていただいた説明会でございます。
では、開催の日時でございますが、記載のとおり26年１月17日に昼夜２回開催させていただいております。会場は産交グループ本社２階、センターの２階の大会議室で開催しております。
説明内容でございますが、まずは（１）ですが、再開発事業の概要についてということで事業者の方から御説明いただき、その後、その中に入ります１つの施設でありますＭＩＣＥ施設、これにつきまして担当課の方から概要の説明をさせていただいております。
その次の（２）で都市計画原案についてということで、冒頭申し上げました３つの都市計画で定める案件について御説明をして、最終質疑応答ということで進めさせていただきました。
４、周知方法につきましては記載のとおりでございまして、参加者数としましては昼夜合わせまして217名の参加をいただいたところでございます。
６、主な意見として抜粋して書かせていただいております。
ジャンル別に分けておりますが、まず①の都市計画原案に関するものとしましては、新たなバスターミナル北側出入口に接続する桜橋交差点付近の混雑が心配だといった御意見。あと、各区ごとに説明会を開催していただきたいといった御意見がございました。
②でございます。再開発の事業概要に関するものとしましては、商業施設はもっと規模を大きくしていいのではないかといった御意見。あと県民百貨店に関しまして入居の件ですとか、雇用の件等の御質問がございました。
またポツの４つ目ですが、総事業費のことについての御質問、さらには建物の高さ、景観条例を守ってほしいといった御意見、あるいはポツの最後ですが、ビルの南・北・西側は建物壁の圧迫感があるのではないかといったような御意見がございました。
次、２ページをお願いいたします。裏面でございます。
さらに意見がついておりますが、再開発工事期間中のバスターミナルはどうなるのかといった御意見。また、さらにはこの再開発については事業者に任せないと事業が進まないといった御意見や、周辺商店街の回遊性も含め、今回の再開発に大いに期待。町なかの活性化のためにぜひ頑張ってもらいたいといった御意見もございました。
それと③番目、ＭＩＣＥに関するものとしましては、施設の利用見込みですとか、整備を進める理由、あとは事業費、建物の高さ、眺望等に関する御意見、それとオペラにも対応できないかといった御要望もございました。
それと、今後の予定でございますが、都市計画案の縦覧ということで、ただいま３つの都市計画案件を、まさに今縦覧しております。今週の木曜日までが縦覧期間でございます。それを受けまして、３月28日に都市計画審議会を開催したいと考えておりまして、この案件につきましては現在のところ付議予定ということで進めさせていただいております。
それから、資料３ページから７ページにつきましては、その説明会でお配りした資料を参考までに添付させていただいております。
それと、資料の８ページをお願いいたします。
Ａ４横で書いておりますが再開発事業のスケジュールということで、これは現在事業者が想定しているスケジュールでございますので御説明申し上げます。
本年４月に都市計画決定の予定でございまして、その後、秋口の９月に施工認可を予定されております。それから、年が明けまして27年早々に権利変換認可をとられ、それから解体着工。約３年間の工事期間を経まして、2018年、平成30年の春竣工といったようなスケジュールを現在考えられているということでございます。
◎田中隆臣 都心活性推進課長 同じく右肩資料２、次のページにあるかと思います。資料２で、桜町・花畑地区の現状ということで御説明させていただきたいと思います。
まず、１ページ目の資料でございますけれども、こちらの再開発の事業の仕組みなどを含めて事業費を記載しているものでございまして、左下の方に床原価コストのイメージという形で書いてございますけれども、この中で事業費約523億円というものがございますけれども、こちらが通常、何かいろいろ事業をやるときの事業費と呼ばれるものでございまして、事前の調査設計でありますとか、建物とかの解体費用とか、土地をならす費用、移転補償費というものが補償費土地整備費と記載しているものでございます。それと工事費です。こちらでいきますと建築の工事費になろうかと思います。それと利子と事務費という構成になっております。
右の方に従前資産というものが、これが再開発法でやる場合にカウントされるものとなります。それを右側の床原価コストイメージという中でお示しさせていただいております。これまでも御説明いたしております、ちょっと色がついておりますＭＩＣＥの部分が建物関係費、土地関係費と分かれる中で、建物につきましてＭＩＣＥが167億円、土地関係費が85億円ということで、これは事業に要する額をどのように都市再開発法に基づいて負担していくかということでございます。ＭＩＣＥが今言ったような部分になります。建物関係費については、ちょっとまた左下に戻っていただきますと、主に工事費です。工事費は全て。それと調査設計とか利子は案分という形になります。
土地関係費につきましては、先ほど言いました所要の額の補償費等土地整備費ということで、要はあそこにある建物等を再開発事業によって移転だとか取り壊しだとか、それにかかる費用でございまして、土地関係費と書いてございますけれども、土地代とか、そういう通常の更地化のときの一般的な土地取引の価格ではないものでございます。再開発事業に伴うものでございます。
そのような形で、ＭＩＣＥは都市再開発に基づいて産交がお持ちの従前資産を入れたところで計算していきますと、このような額になるということでございます。
では、白抜きのところはどうなるかということで、この中で住宅と書いてあるところがあると思いますけれども、こちらが先日の新聞等々で報道があったように、床を買う予定者、候補者が決まった。順調にいけば、将来の再開発ビルの床を候補者が買われることになります。ということは、今のＭＩＣＥと同じような立場になって所要の額がこちらに計上されてくる。残りが全て産交の従前資産で埋められる分。それと、当然ながら古いものから新しくなるということで、新しく整備する費用として床の今の従前資産で足りない部分は全て床を産交がお持ちになる予定ですので、足りない部分については同じように保留床を産交も事業費の中に繰り入れていくというスキームになってございます。
右下の財源イメージというのは、これは全て市がその出す分をどのような財源で賄っていくかというものを記載したものでございます。
それと、再開発事業全体に対する補助金も国と市で２分の１ずつ出すものがございまして、上段の表でいきますと107億円、それの負担割合が１対１なんですけれども、市はちょっと道路の交換金という道路負担分についての補助金があるので、現時点で別途３億円ぐらいで想定させていただいているものでございます。
その左上に前提条件とございまして、その従前資産というものは、これまでも何度も御説明したように、先ほどの肝付課長が説明しました施工認可後に決まるものでございます。それも、審査委員という同意を得た後に決まるもの、それとまた個人資産でございますので、現時点でアルファということで資産を、当然、計算の過程においてはアルファに数字が入っているんですけれども、公表についてはアルファという形でさせていただいているというところでございます。
それと、③で今後の変動要因として資材等の高騰とかがありますということを前提に書いてございます。
それを受けまして、裏面でございまして、例えば資材、労務等が仮に10％上がった場合、15％上がった場合、20％上がった場合という形で想定したものがこの図になってございます。仕組みは全く先ほど説明したものでございまして、当然資材高騰、労務高騰につきましては工事費に係る部分が大半でございますので、主にやはり建物関係費のところが上がってくるということでございまして、例えば10％の場合、中段でちょっと色がついている建物関係費ＭＩＣＥ184億円というところがもともとの資産では167億円だったと。10％上がることでこれぐらいの負担増が見込まれるというものを示すものでございます。
そういう中で、一番左下の財源イメージというところに記載しておりますＭＩＣＥ310億円、こちらが前ページの289億円というものに対応する部分でございます。この289億円が今までよく議会等々でも説明させていただいている数字で、比較していただくとわかりやすいかと思います。
同様に、15％の場合が289億円が320億円、それと20％の場合が、右下、330億円になるという上昇も見込まれるということで、現時点での算定資料になってございます。
引き続きまして３ページをお願いいたします。
桜町・花畑周辺地区まちづくりマネジメント基本計画ということで、お手元に多分、本編の方もお配りしているかと思いますけれども、２月14日に開催しました委員会の資料でございまして、これまでもまちづくりマネジメント基本計画構想については当委員会でも説明させていただいておりますので、こちらにつきましては簡潔に説明させていただきます。
ページの右側の上段、３基本計画の位置づけと構成を記載しておりますけれども、この基本計画の構成が１部、２部構成という形になってございます。１部が基本方針、２部がそれを受けたところでの指針と、デザインガイドラインでありますとか、ガイドライン的なものを記載しているというところでございます。右下は、これまで説明しております基本構想の抜粋、こちらで熊本城と庭続き、まちの大広間、それとシンボルプロムナードというのが基本構想で位置づけられているというものを記載しているところでございます。
次のページをお願いいたします。
ではまず、基本計画、主にオープンスペースです。そちらの方針という形で記載させていただいたものでございまして、全体的なまちづくりマネジメントの方針につながります。利活用空間景観デザイン運営管理を総合的に捉えて、一体的な計画誘導整備を行う仕組みと体制を構築し、将来にわたって持続発展することを目指すということで記載しております。右の方にちょっと重ね図みたいな図面があるかと思うんですけれども、まずこの平面のオープンスペースを、整備計画をたてるに当たっては、一番上にございます利活用、運営というところに重点を置きまして、365日間にぎわいづくりとかアクティビティ、活動ができるような空間を意識する。当然ながら安全・安心というものはオープンスペースの中でも確保する。
そういうことを受けて、空間景観をどうするかということで、熊本城から続くあの空間ということで、水は熊本、そういうものをイメージした水、光を連続しましょうでありますとか、昔、花畑屋敷があったという歴史を継承するような整備を考えましょうとか、イベントをするということで、できるだけつくり込まないということでオープンスペースとしては熊本城が眺望でき、利活用ができるような空間にする。左側が、今度新しい公共ということで、運営面の考え方を記載したものでございまして、行政、地域が、将来的には管理運営主体という民間をイメージしておりますけれども、そちらに参加協力をする。行政であれば何らかの制度的支援をするとか、そういうこと。それがだんだん広がってエリアマネジメントという形で組織が広がり、いろいろな形を巻き込んでいくというものをイメージさせていただいたものでございます。
次をお願いいたします。
今、言いました最終的な管理運営に向けてというところで、左下にスケジュールを記載させていただいております。いろいろなほかの事業との連携という形で記載しておりまして、今回の桜町再開発の事業と非常に関連がございまして、桜町の事業期間中は、先ほどの肝付課長の説明にありましたスケジュールにありましたように、再開発期間中はあそこのシンボルロードを仮バスの発着場として使用するという形で、実際的な本格的な整備は30年度からを予定しておりまして、30年度のオープンを目指しているような空間整備のイメージです。
それにあわせて、それの利活用の体制をしっかり構築していこうというのが上段に書いてあるものでございまして、当面、今、花畑地区の広場、こちらにつきましては産業文化会館の解体が進みましたら更地化しますので、そこを行政の方で主体となって利活用に取り組んでいこうというのが上段の真ん中部分になります。それも民間の方とかを、運営を今後一緒にやっていただけるような方を発掘しつつ、そういうものをやっていく。最終的なオープンに合わせて、しっかりした民主体のマネジメントの組織体を目指していると記したものでございます。
次のページをお願いします。
先ほどの方針です、ちょっと重ね図みたいなものがあったと思うんですけれども、それの方針を受けた指針という形で具体的な方策みたいなものも今回盛り込まれている。例えば、左上に
シンボルプロムナードであれば水をどうするかということで、何カ所か水色でちょっと塗ってあるところがあるんですけれども、熊本を感じられるような見る、触れる、楽しむなどの水系をつくる。だっと水を流すとか、そういうものではなくて、その場所に行けば水があるようなイメージでございます。
それと、歴史性ということで、歴史性を感じられる舗装材、例えば委員会の中で出ましたのが石畳、そういうものも出ました。
次に、右下、今、産業文化会館を中心にした場所なんですけれども、やはりあそこの場所が一番日が当たるということで、大屋根による日影とか、そういう提案が指針の中に盛り込まれております。それらをイメージしたものが右のイメージスケッチというものになります。
次のページは、以前こちらでも説明させていただきました、民間も入れましたデザインガイドラインということで、民も一緒になって規制誘導を図っていくという資料でございます。
次のページをお願いします。
こちらはオープンスペースの来訪者数及び整備効果ということで、これは附帯決議における特別委員会の際に、そういう予想したものを今回の策定委員会に合わせてちょっと時点修正というか、精度を高めたものでございます。簡単に説明しますと、来訪者数については平常時とイベント時に分けております。平常時の
シンボルプロムナードを含めたオープンスペースに来られる来訪者として、まず歩行者通行量から算定したもの、こちらは前回とちょっと変えまして、実際の産交が平成９年、ちょっと古いんですけれども、平成９年にあそこのシンボルロードから来店する方、全体をした中で
シンボルプロムナードから産交の中、センターとかに入る方の実数を今に引き直したものを、当然今はちょっと減少しておりますけれども、引き直した数字が320万人となります。ただ、将来的にあそこに再開発で商業とかができますので、それでふえる部分がこちらでいきます（６）の商業というところで111万人ぐらいふえるだろうということ。トータルで544万人ぐらいだろうと。この544万人を１日当たりに換算しますと１万4,000人でございます。その通行量が大体、今のサンロードと比較して大体同等の数字かなと算出しております。
それと、イベント時も改めて算出、算定し直しておりまして、新規イベントにつきましては先ほどの説明にありました、本編にも載っております、今回365日何らかのイベントということで想定しているものから人数を算出したところでございます。こちらのイベント時の来訪者、これにつきましては特別委員会のときも消費額ということで、効果ということで一応算定したことがございまして、それと同等の費用を１日当たりの観光消費額というものを乗じまして16億円という効果というものの見込み、そういうものも委員会の方で御説明したというところでございます。
最後のページが定性的な効果というものも、このようなものもあるということで取りまとめたものでございまして、最後に記載の８番の外部経済の創出と、こちらは当日の委員会の中で委員の中からこういう空間や物が整備されると周辺に外部的な経済の効果が発生するという御意見があったので、そういう定性的な部分も追記したところでございます。
○紫垣正仁 分科会長 報告は終わりました。
これより質疑を行います。
分担議案について一括して質疑をお願いいたします。
◆田上辰也 委員
予算決算委員会説明資料ですけれども、境界立ち会い関係が376ページの一番下、道路管理経費と次のページの６番の境界立ち会い委託業務経費とありますけれども、この境界立ち会いに随分時間がかかって待たされるという苦情をよくお聞きします。何でそんなにかかるんだろうかということをお聞きしますので、率直にどういう点が課題となっておおよそこれぐらいの期間がかかるんだという御説明をお願いしたいと思います。
◎岡田啓典 首席土木審議員兼土木管理課長 境界立ち会いにおきましては、申請を受け付けまして関連する資料ですとか、現地の調査を行いまして、かなり時間を要しております。１カ月半ぐらいも要しておりましたけれども、予算化もしておりますが、民間への委託等、あとシルバーの補助労務ということで迅速にするということを図ってまいりまして、現在では一般的な立ち会いにおきましては大体33日ぐらいということでうちの方は取り組んでいるところでございます。
◆田上辰也 委員 今まで90日が30日に短縮された、その理由は委託の推進とかシルバーの活用と理解してよろしいですか。
◎岡田啓典 首席土木審議員兼土木管理課長 そういった面も多少あるかと思っております。
◆田上辰也 委員 ほかに何か外部的な要因等はなくて、主に行政内部の執行体制が確立していなかったという事情ですか。それとも外的な要因などもあるということですか。
◎岡田啓典 首席土木審議員兼土木管理課長 申請人におかれましては、対向地とか関係者を呼んでいただくようにしておりますけれども、その人たちの都合がつかなかったということもございまして、のばすというケースもございますけれども、一般的には30日ちょっとということで今やっております。
◆田上辰也 委員 地域的な事情とか地域の格差などもありますか。例えば私は東部地区ですけれども、東部地区が長いとか、それと出水などの地区が極端に長いとか、答えにくいところもあるでしょうけれども、それに議員が関与するということはありますか。
◎岡田啓典 首席土木審議員兼土木管理課長 件数にもよると考えておりまして、西部土木センターの方がかなりほかのセンターよりも多いということで、対比していきますと西部の方は若干長いということでございます。
◆田上辰也 委員 西部の方が長いですね。西部の事情は余りよく知らないものですから理解もしにくいところがありますけれども、これは一つの行政手続ですよね。行政手続は条例で行政手続法もありますけれども、市は条例をつくっておりますが、これの標準処理期間は大体どれぐらいなんですか。
○紫垣正仁 分科会長 わかりますか、今。後にしますか、どうしますか。
◆田上辰也 委員 標準処理期間というのは事前に定めて窓口に置いておかないといけない。行政手続の方法とか、必要書類とか、それを受け付けた後どれぐらいでやりますよとか、それができなかった場合はどういう理由でそれができなかったんだという説明をしないといけないと市の条例でも書いてあるわけですけれども、それが守られているのかどうかというのをお聞きしたかったところなんです。
◎岡田啓典 首席土木審議員兼土木管理課長 今、田上委員がおっしゃったように、窓口に置いているということではございませんけれども、第６次の総合計画の実施計画では30日以内ということを目標に進めるということにしております。
◆田上辰也 委員 本当は求められたら提示できるようにカウンターに置いておかないといけないんですよ。それで求められたら文書で説明しないといけないようになっておりますので、その辺の条例もちゃんとつくってありますので、担当される職員の方もその辺はしっかり周知していただいて、また、横車ではないですけれども、別のところから標準的に処理するのに阻害するような案件があったら、条例でこう決まっているのでこう進めているということをしっかり説明してください。それでないといたずらに長引くばかりですので。何しろ議員の皆さん全員が賛成して条例をつくったんですから、それも守っていくように行政の方も協力のほどをよろしくお願いします。
◆藤山英美 委員 議第269号です。住宅の和解の件ですが、これがちょっと経緯は、推測はされるんですけれども、なぜこういう形の払い下げと契約ということになっているのか説明してください。
◎福島隆治 住宅課長 これはもともと、建物は個人に払い下げまして土地だけを住宅課が管理しておりました。それで、もともといらっしゃった方が今回訴えた方に競売で建物を転売していたということで、うちの方はなかなか転売の事実もわかりませんでしたものですから、所在地に行って本人といろいろと交渉いたしましたけれども、なかなかそれが進まないということで法的措置に訴えたということでございます。
◆藤山英美 委員 それは途中からだと思いますけれども、まず、建物を払い下げて、土地を賃貸借という形をとったのは相当古いと思いますけれども、なぜそういうことをとったのか、わかるなら説明してほしいんです。
◎福島隆治 住宅課長 これはかなり以前のものでして、引き揚げ者住宅だったと思うんですけれども、建物までは取得できても土地まではちょっと難しかったのかという想像はしております。かなり以前のことですから、本当のことはわかりません。
◆藤山英美 委員 そこまでは推測はできるんですけれども、今になってこういうもめごとが出てきているわけですよね。だから引き揚げ者住宅ということで建物は買えるけれども土地までは買えないということだったろうと私も思いました。しかし、後の職員がこんなふうにして苦労することになるわけです。そういうのはほかにもあるとは思いますけれども、できればこの際、もう土地までそういうのを和解と払い下げとか、そういうことで、これは競売にしてもいいと思いますけれども、後々こういうのが残らないような形でしていかないと、また後を担当する職員というのがまたこういう厄介な問題を背負っていかないといけないわけですよね。だから和解勧告が出るなら、もうちょっと根本的に解決するような、和解を受け入れるような、そういう話し合いができないかなという思いがありますけれども、そういうところはどうなんですか。
◎福島隆治 住宅課長 ほかにもこのような物件がございますし、ここの東水前寺団地の周りも同じような形態がございまして、払い下げているところはやったし、家を解体して、今、駐車場公社に貸したとかいろいろございます。この件については本人ともいろいろ交渉しましたけれども、土地までは買えないと。それと、以前の契約書自体が不備なところもございましたし、建てかえとかについて検証しておりませんでしたものですから、弁護士等といろいろ相談いたしましたけれども、今のところこれがベストだということになりました。
今後については、できるだけ住宅課としては普通財産は持たずに、管財課等に引き継ぎができるものは引き継いで有効活用していきたいと思っております。
◆藤山英美 委員 もうそのとおりだと思うんです。こういうことで、市政の停滞となると本当によくはないという思いでして、若干損をしても今解決しておくべきではないかという思いがします。そして、こういうお荷物的なものはきれいさっぱり清算するのが先ではないかという思いです。市の職員がこういうことで頭を悩ませてする仕事ではないと私は思いますけれども、もうちょっと市民サービスに直結したような仕事をしてほしいという思いですので、できるだけ整理して、そういう形にしていただきたいなという思いです。
◆坂田誠二 委員 379ページです。予算決算の総括でも自民党の原口委員も言いましたけれども、私も補正でも申し上げたと思いますけれども、８番、９番の問題です。
どうしてもここ１年ばかり全然買収にこぎつけていないというのが現状なんですよね。いろいろな形の中で私が一番感じておりますのは、この評価額、先日も補正の中でも申し上げたんだけれども、農振地域だということで評価委員会の方で価格が設定されたとお聞きしておりました。その後、農政の政策課長のお話を聞きますと、例えば今、農振地域であって、これはスマートインターの出入口、法的にどうとかということではないらしいんですけれども、運用で熊本市の場合は買収して工事をやった後、農振を外して都市計画の設定もするということを農政の方からお聞きしました。
現実的にこの１年余り動いておりませんが、運用で熊本市はそういう形だ。私も現地の皆さん方の意見も十分わかるんですよね。土地が寸断された中で農地価格の反当たり250万円、農振価格でということで出されているものだから、代替を買おうとしても買えない。これでいくといつまでたっても用地交渉はできない。そうすると、申し上げるように、農政の方はあくまでもそういう形で今まで運用的に、工事が終わった時点で農振を外して都市計画を打つということ。これはやはり今後のいろいろな道路網が農振地域を通るんですよね。鑑みると、今の形で、当然そこは後で都市計画は打つわけだから。農振価格、反当たり250万円で売れといったってとても進まないと思うんですよ、今後の用地交渉が。だから、その辺、最初から土地評価委員会に出したとき、運用でやっているということだから、先に道路を使うところはもう都市計画を打って、農振除外をやって、そういう形で出さないと今後の道路網の整備なんてとてもできないと思いますよ。その辺は考えてほしいという思いをつくづくしております。せんだっての質問でも局長からも考えていくという答弁をいただいておりますけれども、その辺は今後も考えてほしいところで、御答弁をお願いしたいと思います。
◎永山國博 都市建設局長 北熊本
スマートインターチェンジについては、先日、総括質疑で原口議員から質問がございまして、お答えした状況でございます。
坂田委員から今お話のあったことは、以前、私も個人的にお伺いしました。今、農水商工局と少し話はさせていただいています。今の運用では工事が終わって道路ができてからしか農振を外さないという運用をされているんです。ただ、お話があったように、もう工事をする事業認可をするということは、そこはもう将来的に農地としては使わないという意思表示を公でするような形になりますので、そういったことから考えると、事前に農振を外して事業に取りかかるということも一つ考えられるところではないかということで、今、相談はしております。ただ、実はこの運用方針を決める際には市だけではございませんで、県の農政もかかわっているということで伺っております。県の方の農政、場合によっては国の農政局との関係です。こういったことの整理も必要になることも考えられますので、そのあたり、私の方もどうにかしなきゃいけないという気持ちは当然持っておりますので、また今後も相談させていただきながら進めたいとは思います。
◆坂田誠二 委員 今、局長の答弁で私も納得するところもあるんですけれども、先ほど申し上げたように、やはり今後いろいろな道路整備がされている中でございますので、県、国とその辺に今後協議されて、いい方向に進まないことには、計画だけしてちっとも前に進まないということでは困りますので、その辺は特によろしくお願いしたいと思います。
◆満永寿博 委員 交通政策についてちょっとお尋ねします。386ページの港湾事業の負担金の事業の内容についてお尋ねしたいと思います。
１億3,900万円と書いてありますけれども、熊本港のハードの整備とソフトの整備については、都市建設局と農水商工局の努力によって本当に一生懸命頑張っておられる努力を私は今言いましたように評価したいと思っております。
それともう一つはソフトの、経済分科会の担当ですが、貨物量が前年比40％増の確保がされるのではなかったのかと思っております。そういった中で、この外国船を今年度は、所管ですか、これ。
（「経済の……」と呼ぶ者あり）
◆満永寿博 委員 いやいや、だからこれはクルーズ船も寄港するということでもありまして、そういった中では港湾都市熊本市、これを本当に実現に向けて年々着実にアップしてもらいたいなと思っております。しかし、やはり発展させるためには港の整備がまだ今のところ本当には出てきていないと私は思っております。だからハードの整備の直接の担当は熊本県ですから、やはりその進捗状況については県と十分内容について詰めてもらいたいなと思っております。
ただ、今年度の事業の内容はどうなっているのかをお尋ねしたいと思っております。
◎田尻亮司 交通政策総室副室長 本年度の熊本港の工事予定ですけれども、基本的には県の直轄事業ということで、国の方で航路のしゅんせつ並びに南側にあります防波堤の整備ということで10億円が計上されております。そのほか、砂防堤の整備とか航路のしゅんせつ、また大橋の下部の、道路とかがいろいろ支障がきておりますので、県の方ではそういう補修等を計画していまして、全体で13億1,600万円の工事をやるということで今計画されているところでございます。
◆満永寿博 委員 これは、しゅんせつはどこもやっていることだと、八代ですら球磨川があれば泥は運んできておりますし、しゅんせつはしようがないと私は思っておりますから、ぜひしゅんせつはひとつ定期的にやってほしいと思っておりますけれども、マイナスの10ですよ。10バースについて、果たしていつごろから取りかかるのか、そういった計画があるのかどうなのか説明してもらえますか。
◎田尻亮司 交通政策総室副室長 今、満永委員が言われますように、熊本港におきましては水深7.5メートルのバースが第１期分260メートルが完成したところでございます。まだまだ7.5メートルのバースの整備が残っている状態でございます。それが終わりまして、次に今度は10メートルの水深の方の工事に入るということが熊本港の全体計画でございますけれども、ただ、今の段階、県が事業認可等につきましては10メートル並びに7.5メートルの追加分についてはまだ取れていないという状態でございます。
これにつきましては、私どもの方も委員言われますように、今、ガントリークレーンもできまして、また海外からの貨物船とか入ってまいりまして、さっき言われますように昨年度取扱量でいきますと、過去最高の貨物取り扱いをやっております。そういうところに、クルーズ船も昨年、国内も入りまして、本年度は10月ぐらいに海外クルーズが入るということで一応計画を今されている状態ですので、熊本港の振興協会とも絡めまして、熊本の商工会、経済界と一緒に、行政と一緒に国並びに県の方に事業の推進等について要望しているというところでございますけれども、まだまだ先の計画は今のところ、さっき言いますようにまだ事業認可等まで至っていないというところでございます。
◆満永寿博 委員 やはり海に面している大都市あたりはどこも港湾を持っておりますよね。熊本市は重要港湾でしょう、重点港湾ではないわけだね。だから、重要港湾という形でも熊本港は相当今金を使っていると思っております。だから、そういった面で物流とか人流を、どうしても、経済も今は熊本空港から台湾の高雄までという話もこの間もあっておりましたけれども、これは絶対港湾というのは物の運びが違うと思うんですよ。だからそういった面で、ぜひ港湾都市熊本の実現に向けて、ひとつ頑張ってもらいたいと思っております。
◆鈴木弘 委員 資料の389ページ、項30住宅費です。本年度予算27億8,341万4,000円。前年度が30億3,535万3,000円ということで、本年度は少なくなっています。主要因は何なのかということを説明いただければと思います。
◎福島隆治 住宅課長 修繕関係等で、昨年度は解体経費がございましたし、内容が一部変わっております。それと、計画修繕関係で外壁等の補修とかが済んだ分とかで、かなり減っている分はございます。
◆鈴木弘 委員 修繕については計画的に原局で頑張っていただいて増額をしながらこれまでやってきていただいたという認識を持っていますが、その中で一部終わった部分もあったりとかということで減っているのであって、計画自体の遅延はないと考えてよろしいですか。
◎福島隆治 住宅課長 計画的にやっておりまして、内容が変わっている部分はございますけれども、ある程度計画に沿ってやっております。それと、全体的な話をすれば、建てかえの時期の問題もございまして、建てかえの本体工事とかが多いときは、当然金額もふえてまいります。計画修繕については、今のところ順調にはやっております。
◆鈴木弘 委員 具体的に住宅費の中の節４市営住宅計画修繕経費、畳のかえとか風呂釜の取りかえ等を計画修繕経費として出していますが、過去３年間の状況はわかりますか。私は少しずつふやしてもらってきたという認識を持っているんですけれども。
◎福島隆治 住宅課長 畳については、平成24年度が183戸分、平成25年度が見込みで282戸分で、26年度も同じ程度想定しております。予算についても、平成24年度が4,300万円、25年度が4,745万円、26年度が4,850万円と、ある程度予算はいただいております。
◆鈴木弘 委員 ただ、総括質疑でもありましたけれども、本来やりたい量からは査定されてしまっているのかという認識なんですが、そこら辺の認識はどうなんですか。
◎福島隆治 住宅課長 査定の問題もございますけれども、今回外壁とか危険なものについても予算要求しておりますし、ある程度満足はできているのかとは思っております。
◆鈴木弘 委員 原局が満足できているならいいんだけれども、ちょっと不満だったら局長が頑張れよと言おうと思ったんだけれども、大丈夫ね。
◎福島隆治 住宅課長 計画的にはやっておりますし、極端な話、予算がたくさんついても手が回らない分もございますし、修繕関係については、例えば畳とかにいたしますと入居中の方がいらっしゃいますものですから、その方が出てから修繕するとか、いろいろな修繕関係については問題もございまして、あと外壁とかする場合、駐車場も確保しなければいけませんので、その辺も勘案してやっておりますので、今のところこれで何とかやっております。
◆鈴木弘 委員 手が回らないという答弁があったんですが、どうすれば回るんですか。
◎福島隆治 住宅課長 空き家修繕や、いろいろな修繕関係がございます。計画についてもはっきり言いましてまだ内容を十分把握していないところもございました。それを空き家修繕、計画書にしましても、担当の係の方が現場を見て、内容を把握して、優先順位なり、工事なのか、修繕なのかという予算の関係もございますけれども、その辺も精査しまして、今、やはり計画的にやっているところで、修繕の係については超勤もかなりございました。うちの課でも人数は余計配置していますけれども、今年度については超勤の方は減らしながら、職員の健康状態も考えながらやっておりまして、職員がふえれば当然できるのはできますけれども、やはり工事関係は、今は業者の問題もございまして、今が何とかいいところではないかなと思っております。
◆鈴木弘 委員 目の住宅管理費の中の節２で指定管理委託が４億7,262万9,000円ということで、後で多分また詳細な説明があるんだろうと思いますけれども、指定管理体制を強化するということが本年度の住宅政策の目標の一つになっているのかなと思いますけれども、その認識でいいですかね。
◎福島隆治 住宅課長 そう認識しております。指定管理については次の所管事項で具体的には説明いたしますけれども、修繕関係についても指定管理の方にやって期間を縮めるとか修理戸数をふやすとか、そういうことも検討しております。
◆鈴木弘 委員 多分、後で所管で説明があると思いますけれども、市の職員で修繕のための調査とかそこら辺をするということが大変だということもあるので、指定管理にしっかり民間をうまく使ってどんどん調査を進めていくということがとても重要だろう。その分をきちっと時間を確保して、今後の住宅政策の進め方、例えばコンパクトシティに向けての中心地とか生活しやすい場所への住みかえの問題だとか、定住促進に向けての住宅政策だとか、また今回お願いしていて結果としてなるみたいですけれども、定期募集の回数をふやしていただくとかということにシフトできるようにきちっとやっていただければと思っていますので、しっかり頑張ってください。
◆坂田誠二 委員 390ページの真ん中にある、多分あそこの土地のことだろうと思う、単独事業で山室の未利用地整備工事ほかということで載っております。これは、住宅用地で買った山室の土地のことなんでしょう。まずはそこからお尋ねします。
◎福島隆治 住宅課長 委員のおっしゃるとおり、あそこの場所でございます。
◆坂田誠二 委員 整備されるということは結構だと思うんですよ。長年地域の皆さん方も、これはもう議員をされている方も長年されている方は、その辺のことはわかっておられると思いますが、これは私も前に言ったことがあるんだけれども、１つは、確かに住宅用地で買ったんだよね。そこはわかるんだよ。だけれども、今後そこを整備して、現実、住宅の中でこれを整備するということが、住宅の一般会計の中で、これはちょっとおかしいと思うんだ。整備されることはいいんだけれども、した後、所管がえするとか、そういう形を考えておられるのか、まずはそこから。
◎福島隆治 住宅課長 この土地につきましては、北部土木センター等とも協議いたしておりまして、住宅課の方で整備いたしますけれども、１年目に造成工事を行って、２年目に沿道、公園設備等の擁壁とかの工事を行います。これは北部土木センターと協議しながらやっておりまして、工事はそちらにお願いします。その後は公園として公園課に引き継ぐように考えております。
◆坂田誠二 委員 私も近くでいろいろな形を知っておりますが、あそこは特に注意してほしいのは、御存じのように湧水があって水があるんだな。つくられることは、そうやって進んでいくことはいいことだけれども、後でどうこうならないように、工事に当たっては特にその辺、排水に注意していただくように、そこは要望させていただいておきます。要望ではなくて答えるかな。
◎福島隆治 住宅課長 この件につきましては、敷地内に排水路も設けますし、一段低くしましてグラウンドゴルフ等もやりますので、一度に水が流れないようにはしておりますし、地元の自治会等とも説明会とかアンケートを行っていまして、降った水がいきなり３号線の方に流れないようには十分注意しております。
◆税所史熙 委員 非常に微妙で、何で今なんでしょうか。何十年前から問題で。
◎福島隆治 住宅課長 二、三年ほど前から地元とは協議はしておりましたけれども、なぜ今になったかははっきり言ってわかりません。
○紫垣正仁 分科会長 わかる方はいらっしゃいますか。大丈夫ですか。
◆税所史熙 委員 そういう多方面から考えてできるのであれば、早く整備しておかないといけなかった問題だろうと思いますよね。我々が議員になったときから問題が出ていましたから、我々が24年たつわけですよ。そのころから話が出ていましたので、不思議で、何で今なのかという疑問が出てきたわけですけれども、できるのであれば早くと、そういう案件が幾つかありますか、ほとんどないでしょう。あの物件以外に塩漬けになっているのは。
◎福島隆治 住宅課長 住宅課で塩漬けというのは今のところありません。利用できない小さな土地とかはありますけれども。
○紫垣正仁 分科会長 多分ずっと懸案であったのが今タイミングでなったのではないか思いますが、もしこれが一つのきっかけという要因がわかれば、午後報告願います。
この際、議事の都合により休憩します。
午後１時10分に再開いたします。
午後 ０時０９分 休憩
───────────
午後 １時０８分 再開
○紫垣正仁 分科会長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午前中の質疑における答弁に関し、執行部より発言の申し出があっておりますので、これを許可します。
◎大久保秀洋 都市建設局次長 午前中の議論の中で、山室未利用地の経緯についての質疑がございました。その件につきまして、私から御報告申し上げます。
山室未利用地につきましては、昭和61年に住宅の建設用地として取得したところでございます。その後、熊本市の住宅政策として市営住宅建設を推進してきたところでございますけれども、平成18年に第２次住宅マスタープランの中で新たな住宅は建設しないという方針を打ち出しまして、新たな住宅の建設をしないということで、この山室未利用地につきましても住宅用地としての利用は取りやめまして、庁内の中で新たな活用策を含めて協議してまいったところでございます。
その後、地元からいろいろ要望等ございまして、活用の仕方につきまして地元のアンケートをとりながら、どういった形で整備するのがいいかというところを進めてまいりましたところ、平成24年にアンケートの結果を受けまして基本計画を策定し、先ほど住宅課長から申し上げましたように公園として整備するという形になりまして、来年度予算、それから27年度にも先ほど申し上げましたように公園としてのいろいろな施設の整備を進めてまいることにしたところでございます。
長期間利用ができなかったという反省する点はございますけれども、今後、地元に十分活用していただけるような公園整備を進めてまいりたいと考えております。
○紫垣正仁 分科会長 発言は終わりました。
分担議案についての質疑を続行いたします。
◆鈴木弘 委員 住宅関連で教えていただきたいと思っているんですが、市営住宅入居者というのは家賃を払っていますよね。たしか敷金は１カ月ですかね。どんな取り方になっているのかなということと、そこで家賃とかそこら辺の収入処理はどんなふうに経理上しているのか、よかったら教えてください。
◎福島隆治 住宅課長 敷金の話でしょうか。
◆鈴木弘 委員 家賃と敷金両方。
◎福島隆治 住宅課長 敷金は３カ月分いただいております。
◆鈴木弘 委員 経理処理。
◎福島隆治 住宅課長 今、家賃については口座振替を推薦しておりますけれども、滞納した方とか口座がない方については納付書で金融機関または住宅課の窓口でお支払いをお願いしております。
◆鈴木弘 委員 年間で家賃収入が幾らなのかということが数字で、どれで見たらいいのかなというのがよくわからないということと、敷金３カ月は預かり金ですので、民間の場合には預かり金という形で会計上処理されるけれども、市の場合はどういう形で処理されて、それがどこの項目とかそういうので計上されたりしているのかなという。されていないとすればどうなっているのかということです。
◎福島隆治 住宅課長 住宅使用料については、説明資料の22ページの節30住宅使用料とございます。この内訳といたしまして、住宅使用料が現年度と過年度合わせまして31億5,800万円、特優賃の家賃が２億8,300万円、駐車場が１億9,200万円で、過年度分が1,700万円、共益費等全部合わせますと36億5,039万5,000円でございます。
◆鈴木弘 委員 土木使用料という形で上がっているのね、目でいくと。なるほどね。
家賃はわかりましたけれども、あと敷金はどんな経理処理になっているのか。
◎福島隆治 住宅課長 敷金については預かり金、会計外で処理しております。
◆鈴木弘 委員 予算書には出ていないということですね。ちなみに毎年どのぐらいあるんですかね。
○紫垣正仁 分科会長 毎年ですか。
◆鈴木弘 委員 通年でどのぐらい預かっているのか。
◎福島隆治 住宅課長 申しわけございません、今資料がございませんので金額がはっきりお答えできません。
◆鈴木弘 委員 先ほど、畳とかそこら辺の修繕費のことで質問しましたけれども、要するに敷金の３カ月が出るときに、基本的なことで修繕した残りを戻すというのが民間の場合普通なんですが、どういうのに手当てをしているのかということと、それから市が行っている歳出の維持管理費との違いがわかれば。
◎福島隆治 住宅課長 敷金については、民間と違いまして原則お返ししております。退去される場合に原状回復ということでふすまとか畳表等の修繕をしていただきますけれども、お金がないとか、もう身寄りがなくて亡くなった方とかいう場合について敷金の一部から使うこともございますし、どうしてもできない場合は市で修繕する場合もございます。
◆鈴木弘 委員 原則は原状復帰ということなので、畳がえとふすまの表具がえということでいいんですかね。
◎福島隆治 住宅課長 基本的にはふすまと畳、その他個人で壊された分とかがあれば、当然修繕していただいています。
◆鈴木弘 委員 預かり金ですので、議会の予算書にも出てこないものですけれども、後でまた資料等いただければと思っております。
いずれにしろ、修繕関係については毎年ふやさせていただいておりますけれども、最大の問題は長いことあいている住宅を早く修繕して供給に供する。今の話でいくと、本来であればふすま、畳というのはかえてあって、入る前よりも、壊れてしまった、老朽化によるもの以外の傷つけたものについては直してもらって退去してもらうという原則ですので、退去後に供給できるというのが本来である。できるというのが原則ですけれども、現実にはもう一回修理して供給しないとだめな住宅が結構たくさんあるというのが問題で、ここをどう少なくしていくかということによって供給量をふやしていける。先ほどの話にもありました山室と関係してきますが、今後は住宅を、新たな土地を購入してまでは建てないと熊本市は決めているわけです。現在の住宅をさらに高層化していくことはあったとしても、新しい住宅政策として土地まで買ってやることはないわけですから、既存のストックをどこまで供給していくかというのは大変重要になると思っておりまして、ポイントは出ていくときにどこまできちっとやってもらえるのかということも含めて早急に新しい住宅を供給できるようなことをしっかりと検討していただければ、これは要望ですのでよろしくお願いいたします。
◆田上辰也 委員 午前中、境界立ち会いのことで、その処理が長引くのに当たって、行政手続条例などあるのでそれに従ってほしいという発言をしましたけれども、先ほど岡田課長から境界立ち会いというのは行政処分に当たらないのではないかと思いますがという示唆的なお話がありましたけれども、サジェスチョンがありまして、確かによく考えてみると、境界立ち会いというのは地権者同士の、同じ権利者同士の確認作業ですので、これは公的な処分には当たらない、確かにそうだなと今考えております。いずれにしろ、いたずらに境界立ち会いが長引けば、まちづくりの進め方においては非常によろしくないことです。世の中うまく進まない原因にもなりますので、それはお互い協力し合って円滑な境界立ち会いを進めてほしいという要望にかえさせていただきます。
引き続きよろしいですか。
きょうは住宅がブームのようですので、住宅関係で一つお尋ねしたいのが、388ページの賃貸住宅整備費で、これは民間の賃貸住宅ですか。388ページの一番下の段の４番のところです。植木地区の賃貸集合住宅建設に対する助成。民間に対する助成が行われているのかどうか疑問に思いました。
◎松村教一 植木中央土地区画整理事業所長 賃貸集合住宅整備費助成事業につきましては、国の補助事業を活用いたしまして民間の方に対する助成でございます。現在の植木中央土地区画整理事業を展開させていただいておりますけれども、夜間人口の増加を目的といたしましてこういった住宅の促進、人口を増加するための政策ということで、そのハード事業とソフト事業を合わせまして展開しているところでございます。ですから、民間の方への助成ということでございます。設計に対する助成と、それから建築工事そのものに対する助成がございます。補助事業でございますので、もろもろの要件等はございますけれども、その要件に合致した内容につきまして、事業に対する助成という内容でございます。
◆田上辰也 委員 区画整理事業で国の事業が載っているという形ですね。市の単独でこういうケースはありますか。
◎松村教一 植木中央土地区画整理事業所長 この事業は、中心市街地活性化区域ということで、指定している特定の地区内でこの事業を展開するということでございます。したがいまして、その中活計画に登載しているものについて事業の対象になるということでございますので、現在では、植木中央地区以外には市単独で実施しているというのは恐らくないと認識いたしているところでございます。
◆田上辰也 委員 こんなのがあるのかとびっくりして、国の事業だったということなんですけれども、同じく住宅絡みでもう一件、375ページです。
４番の
住生活基本計画推進事業、この住生活基本計画の目的、それから期待する効果で、これに絡んでの事業展開、どのような事業が行われるのか。さきの総括質疑で、うちの会派の福永議員から、要するに老朽家屋のそういう事業のときに、こういう計画を利用してという発言があっておりますけれども、こういう計画と、国の事業と何らかのリンクとかあるんでしょうか。その辺お尋ねいたします。
○紫垣正仁 分科会長 この住生活基本計画、後でする予定でしたけれども、せっかくですので、この説明を今できますか。策定状況については。
◎堀郁雄 建築計画課長 私から住生活基本計画の策定状況について御説明いたします。資料の11番をごらんいただけますでしょうか。
策定状況について御説明いたします。まずは左上になります住生活基本計画は住生活基本法に基づき住生活の安定の確保と向上の促進のための基本的政策を定めるものでございます。これまで本市の住宅政策は住宅マスタープランに基づいて推進してきたところでございますが、第２次住宅マスタープラン以降、超高齢社会への進展や人口減少社会の到来など、本市を取り巻く状況が大きく変化してきております。このようなことから、その状況の変化に対応した早急な取り組みが必要であり、今年度より第２次住宅マスタープランにかわる住生活基本計画の策定に取り組んでいるところでございます。
計画の位置づけでございますが、11の表の右上になりますが、国や県の住生活基本計画、また本市の第６次総合計画と連携しつつ、関連計画であります第２次都市マスタープラン、または第３次熊本市環境総合計画などと整合を図りながら推進してまいります。
次に、住宅審議会の設置と策定計画でございます。左下をごらんくださいませ。
住生活基本計画の策定に当たりましては、庁内の連絡会議を初め、学識者や民間の関係団体、さらには市民公募の方17名で構成されております。住宅審議会により審議しているところでございます。この住宅審議会は、本会議での審議だけではなく、より幅広く専門的な議論が出るよう３つの部会をあわせて設置しているところでございます。
これまでの策定経過につきましては、平成25年８月に第１回の住宅審議会本会議を開催した後、３つの専門部会をそれぞれ２回開催しております。平成26年、先月でございますが、第２回の本会議において住生活基本計画の骨子案について審議いたしました。本日この場をおかりしまして本年度の策定状況を御報告させていただくことになりました。
今後の予定といたしましては、本年度に住生活基本計画の案を策定いたしまして、適宜議会への報告やパブリックコメント等を経て住生活基本計画を策定していくこととしております。
策定状況でございます。右下をごらんくださいませ。
住宅政策を取り巻く状況としまして、３つの部会により検討しております。１つ目が暮らし支援部会になります。高齢者等の住宅に困窮する人たちのために、民間賃貸住宅の供給も進んではございますが、今後さらなる支援が必要である。高齢者等が住みなれた地域で住み続けるには、公的支援だけでなく暮らしを支える地域のコミュニティが重要である。
２つ目が、住宅支援部会となります。災害時における住宅の安全性や環境に配慮した住宅に市民の意識が高まっている。住宅の品質を保ち、長く使い続けるには、住宅の所有者が適切に維持管理を行うことが重要である。住宅の有効利用につきましては、住宅市場における中古住宅の割合を増加させることも重要である。
３つ目が、まちづくりの支援部会になります。熊本型コンパクトシティや低炭素都市づくりに向けて公共交通サービスの維持、高齢者の移動手段の確保、さらには環境への負荷の増加に対応することが重要である。また、良好なまちづくりを行うには、本市の特徴である水、歴史等に加え、地域コミュニティを促進することが重要である。
最後に３つの部会の共通事項となりますが、住宅政策にかかわる行政や民間団体等では多くの情報を発信しておりますが、もっときめ細やかに市民に伝えるとともに、みんなで情報の共有をすることが重要である。このような社会状況に対応するために、「共に支え合い 長く住み継ぎ 人が集うくまもとの住まい・まちづくり」をキャッチフレーズとしたところでございます。
今後は、このようなキャッチフレーズをもとに、安全な暮らしの実現、良質な住まいの実現、住みやすいまちの実現を３つの軸としまして、今、二重丸で示しております項目を重要な方向性として検討していきたいと考えております。
◆田上辰也 委員 住宅マスタープランに名称が変わったんですね。わかりました。
私、最後に聞きたいのは、よく計画をつくって何をするんだと、その後です。計画の後、どういう事業を展開されるのか。先ほど住宅マスタープランと聞いたので、あのときは私の知っている範囲では高齢者住宅の整備の数量を決めるとか、熊本市はどれだけ進んでいるとかいうのを決めたんですけれども、きのうの総括質疑では空き家等の整備で更地にするとき国の補助が出る。国の補助が出るときには、この基本計画を持っていないと国は出さないよという発言だったんですけれども、これから派生してくる事業というものの把握をしておられるかと聞いてもたくさんあるでしょうから、それをどう把握してどう展開するのかというのが大事なところだと思いますので、何か所感でもあればお聞きしたいと思います。
特に質問という形ではないけれども、どのように進めていくのかというのは、やはり計画をつくって棚ざらしではいけないですから、これをつくって活用しないといけませんので、その点をお尋ねしたいと思います。
◎堀郁雄 建築計画課長 この間の総括質疑で出ました空き家再生等推進事業の局長の答弁の後でございますが、空き家再生等推進事業の位置づけということで、住生活基本計画において空き家再生等推進事業をどのように検討しているかということで、今後、安心な暮らしの実現、良質な住まいの実現、住みやすいまちの実現の３つを軸として今後検討してまいりたいと思っております。
空き家再生等推進事業につきましては、利活用するには空き家を住宅以外に活用するタイプと、空き家をポケットパークなど公共用地として利活用するタイプと、また不良住宅を単に除却するタイプとがございます。
住宅以外の活用タイプは、公共用地利用の除却タイプは、地域コミュニティを生かしまちづくりの中で検討することがベターであると思っております。不良住宅を含め、私どもの課では、建築物の耐震化などを進めておりますので、今後効果的な取り組みを検討していきたいと思っております。また、不良住宅の除却タイプにつきましては、建築指導課で老朽危険家屋条例を制定したところでございます。条例の効果を注視しながら今後検討していきたいと思っております。
今後どのようなことを検討していくのかということで、本年度は住生活基本計画の方向性を示す骨子を定めているところでございます。具体的には来年度検討することになりますが、空き家再生等事業は、空き家そのものよりも住環境への影響が大きいと思われますので、住宅政策に加え、まちづくりの視点も重要かと思われております。
もう一つが空き家バンクの活用についてということでございました。空き家バンクの、実態は私どもも調べましたところ、政令市20市のうち３市、静岡市、浜松市、岡山市が活用している状況でございます。実態としては、登録件数も成約件数も１桁の状況でございます。全国的にも約20％の市町村で開設されておりますが、成約件数が開設以来10件未満の自治体が７割を占めております。それを本市で活用できないのかということなのでございますが、空き家バンクと同様の取り組みを本市もメンバーであります居住支援協議会で高齢者等、また障害のある方、子育て世代を拒まない住宅の情報を提供するネットを政府が開設し、居住に関する相談を受けております。成約件数も、平成24年度で15件、平成25年度２月時点で27件と、全国に比べても高い状況にございます。
今後、私どもとしては協議会の取り組みを支援していくということになります。
◆田上辰也 委員 後ほど御説明いただけるという資料だったわけですけれども、この計画自体というのはやはり本当に事業の展開の基本になるところですから、使い手のある計画、さらには国の事業がどう、こういう事業の基礎、基本、出発点がどこにあるのかというのも踏まえて、その辺も目配りして使い勝手のいい計画をつくっていただきたい。要望です。
◆藤山英美 委員 私もこの基本計画についてはちょっと言いたいことがありますので、また説明があるかと思いますが、その後にしたいと思います。
○紫垣正仁 分科会長 説明はもうここでやったので、おっしゃるならば。それか所管のときにでもいいですけれども。
◆藤山英美 委員 383ページの都心活性推進課の分で、２番に桜町・花畑周辺地区のまちづくり推進経費として1,200万円、また３番に桜町地区再開発事業ということで６億8,450万円が出ております。２番については本来はいろいろ進んでからの問題ではないかと思うんですが、３番について、ただ単に再開発事業に対する助成と書いてありますけれども、これは基本設計ですか。そこをちょっとお願いします。
◎田中隆臣 都心活性推進課長 助成金ということで、最終的には、現在は桜町準備会社で実施されるものに対する助成金ということで、向こうが実施される次年度の内容が主に基本設計、実施設計、資金計画。その資金計画の権利変換計画といって、先ほど再開発事業のスキームを説明させていただきましたけれども、あのような計算。それとか建物調査、要は調査設計に関する意識が来年度予定されておりまして、それに対する助成金ということで、国の補助制度にのっとって助成するものでございます。
◆藤山英美 委員 国の補助制度ということだけではちょっと私たちにはわからないものですから、その積算根拠が全く出てこないものですから、そういうものについて詳しく出していただかないと、国の決まりでということで高額を出すということについてはちょっと理解できないところもありますので、そこをちゃんとわかるように説明してほしいです。
◎田中隆臣 都心活性推進課長 来年度の国に対しての補助要望の際の額でございますけれども、まず事業計画等作成費という大くくりの中に、先ほど申しました資金計画、建物調査、敷地測量、基本設計、公共施設の基本設計というものが含まれております。それぞれ税抜きの見積もりを徴取しておりまして、資金計画でありますと6,225万円、建物調査が6,283万円、敷地測量600万円、基本設計が３億1,754万4,000円となっております。資金計画から敷地測量、そこにつきましてはその見積もり額を補助対象額と見ております。基本設計につきましては、国の補助金の容量です、それに定めます料率、アッパーが定めてございまして、それで補助対象額としては２億3,233万5,000円となっております。
次に、建築設計費、先ほど申しました実施設計に当たる部分でございます。そちらが同じようにアッパーの費用としまして５億4,226万5,000円になります。それと、権利変換計画費としまして総額の１億円を補助対象額と見ておりまして、その合計額が10億2,080万円になります。国の補助金要綱によりまして、それの３分の１を事業者、３分の１を国、３分の１を市となっておりまして、国と市を合わせた３分の２が今回の予算で計上している額になります。
○紫垣正仁 分科会長 田中課長、今の数字はいただいた資料のどこかに載っておりますでしょうか。
◎田中隆臣 都心活性推進課長 いや、載ってございません。
○紫垣正仁 分科会長 ぜひそれは後日ペーパーでお願いします。
◆藤山英美 委員 羅列してもなかなか理解ができないんですよね。この事業につきましてはどんどん進んでいる感じがありますので、そういう重要なところについてはぜひ議会に資料を提出していただかないとなかなか理解できないところがあると思います。
また、市長の答弁ではプロポーザルは中止ということになっておりますけれども、市に準じてやらせるということで市長の答弁があっていたと思うんですけれども、そういうのもなかなかわかりづらいんですよね。そして、議会が認めたらずっと走ってしまうでしょうから、なかなかそういうところの環境整備が我々もできていないところもありますし、また市の推進体制も、この都市整備委員会では都心活性推進室が担当しておりますし、またプロモーションが担当している。経済の方でも今議会に設計関与経費ですか、1,750万円が出ておりますし、何かばらばらに上がってくるので、本来はこういう大きな事業についてはプロジェクトをつくってやるべきでなかったかと私は思っております。
だから、分散していて焦点がわからないようなところがあるのではないかという思いで、そういうことでいろいろな形で質問、質疑が出てきたということでなかろうかと思うんです。
そして、桜町・花畑集客に関する検討委員会では、委員の話を聞いたらその中では決裁はしていないということなんです。座長の両角先生の意見を聞いた中で取りまとめて答申なりしてあるということですので、実際は何のあれも出てきていないのではないかと思うんです。だから、そういう形が表面になかなか出こないものですから、私たちも難しい判断をしなければいけないところがいっぱいあるんですよ。
そして今後、独自にしてみたんですけれども、平成32年までには大きな事業が450ぐらいあるんです。これは土地代とか入っていない事業もあるから、まだまだ膨れるんですよね。そのような中で、もうちょっとこういう形で出ていますし、きょうの説明の中にもありました10％、15％、20％です、あの中にも今は皆様御存じのとおり人件費、建築関係費が上がっているということで、前にも言ったことがあると思いますよ、心配しているということで。東京でも５割増しに上げても不調だという話も聞いております。だから、皆さん専門家ですのでそういうところも御存じだと思うんですけれども、これは20％までしか書いていないですけれども、本来は50％まで予定としては書かなければならないのではないかなと思うんです。そうしたら、そこだけでも390億円ぐらいになりますものね。だから、どれだけ建設費関係がふえていくかというのは、まだ誰にも予想できないんです。だからこの20％ではまだまだ不足ではないかなという思いですけれども、そういうところはどんなふうに感じておられますか。
◎田中隆臣 都心活性推進課長 我々もなかなか現時点で予想できないということから、今のところ20％までと出したところでございます。なお、国が26年２月から適用する公共工事の設計労務単価というものをホームページで公表されておりまして、それを見ますと、国の資料なんですけれども、労務単価で約７％ぐらいの上昇が１年間であっている。それと建設資材の単価が、建設物価とかの資料がございますけれども、それが主要の20項目です。それで福岡の数字で約11％というのが我々が現時点で数字として把握しているのが、そういうのを参考にして10％、15％、20％という形で今回の資料としては算出したということでございます。
◆藤山英美 委員 確かにそういうのがあるかもしれないですけれども、現実として５割増しの入札をやって、それも不調になっているという現実の話もありますので、そこはやはり想定外ではなくて想定内に置いておくべきではないかなという思いです。
また、これだけの事業ですので、市民の生活関係にも物すごく影響が出てくる可能性はあります。一般質問の中にも触れたんですけれども、地元紙は余り詳細についてはなかなか書いていなかったと思うんですけれども、産経新聞では質問の中で出たように九州内でも競争が激しくなっているし、全国的にも大変だという話が載っておりました。そういうのを見るだけでも、もっと慎重にやらなければならないところがあるのではないかなという思いがします。調査も報告しましたけれども、その調査対象によって結果というのがおのずと違ってきていますので、そういうところの検証も必要だと思うし、マスコミの報道はわからないんですけれども、カジノとＭＩＣＥを組み合わせたのを推進するような話もちょっと聞きました。そういう集客施設というので、熊本市の場合はなかなかそういう説明に足りるところがまだまだ不足しているのではないか。市長の話でもお城、オンリーワンと言われますけれども、その実態というのはなかなか見えてこないという思いですので、執行部はそういうところを丁寧に説明しないと、なかなか納得はしがたいという思いなんです。
それから、まだまだ議員の中には慎重な人が大勢おります。一昨日の質疑に際しても、資料要求を田尻善裕議員がしておりますので、ああいうのもちゃんと出していただいて私たちは判断させていただかなければならないところがいっぱいあるんです。一辺倒といいますか、資料だけではなかなか理解できないところがありますので、そこは我々の資料要求については迅速に対応していただきたいと思います。
先日、市長に対しても要望しましたけれども、かなりの時間を要しております。確かにつくるのは大変だったという思いはありますけれども、一緒に返すのではなくて、できたものから返していただければいいと思いますので、そういうところもちゃんとやっていただきたいと思います。
◆税所史熙 委員 桜町の話ばかりいつも出ているんですが、花畑の方も一緒に立ち上がっていくのではないかと思うんですが、一番初め、議会で決定したのは、隣の土地を買うという条件がついていたと思いますけれども、その後、どんなになっているか。
◎田中隆臣 都心活性推進課長 まだ現在、２棟のビルにつきまして、１棟につきましては積算がおおむねでき上がっておりまして、もう１棟の方はまだ最終段階を詰めておりまして、今後具体的な協議に入っていくということになります。隣の土地につきましても、それに合わせて鋭意、今のところ市長の答弁の中にもございましたように、まだ売却という意向はいただいておりませんけれども、鋭意引き続き売却に向けて取り組んでまいる所存でございます。
◆税所史熙 委員 全天候型の建物とか、そういう案が出てまいりますので、解決しているのかなと。それとも諦めたのかなと私は思っているんですけれども、まだ交渉中ということでようございますか。これはやはり、ここまで来ましたらトップ会談をさせないといけないのではないですか。この委員の中に向こうの方、入っておられますから、トップ会談で決着をおつけにならないと先に進まないのではないかなと思います。
それと、桜町も含めまして地下駐車場、それと地下道ですか。私はこの前の日曜日にちょっと歩いてみましたけれども、新市街から桜町の方に行く地下道がこんなに狭いかなと思って見たんですけれども、迷路みたいでわからなかったんですが、これと桜町との整合性はどんな検討をしておられますか。
◎田中隆臣 都心活性推進課長 まず、花畑地区の方でございますけれども、市長の方も当然ながら今までの過程の中において交渉、お願いの場を設けられたという事実はございます。また、副市長もあわせてそういう努力は今までも続けてきているというところでございまして、そこは引き続きということでお答えさせていただきます。
それと、地下道と桜町との整合ということですけれども、当然ながら桜町では地下の、恐らく商業になろうかと思いますけれども、商業フロアと地下道とは現在も続いておりますけれども、そのような形で整備後もきちんと整合、行き来ができるような構造体にするというところでございます。
◆税所史熙 委員 整備後、検討するということですね。ただ、あそこを触るとある程度の金が要りますよね。恐らく莫大な金がいるのではないかなと思う。新市街から地下道に入っていく入り口なんて２つしかないんですよ。あれを3,000人も4,000人も収容するホールをつくって大会をやるのに、人の流れはあそこに集中してくるのではないかなと思うんですが、そういうところを考えておられて予算を組んであるならばいいですけれども、組んでいないならば、まだ300億円の何％上がれば…、というようないう金額ではないだろうと思いますが、そういうところはどう考えておられますか。
◎永山國博 都市建設局長 桜町の再開発事業を進めるに当たって、さまざまな施設が複合的に整備される建物になります。その中で、ＭＩＣＥという集客施設もございますので、人の移動の動線というのは非常に重要だと私どもも思っています。今、人の大きな動線としては、今お話があった地下道のある辛島の交差点のところ、それから銀座通りの交差点のところです。それから、中央に花畑公園のところがございますが、ああいう３カ所の横断施設がございます。こういったものをある程度、この商店街とのつなぎの動線として今検討はされております。
今、地下道のところについては、これは私ども市のインフラでございますので、この件については先ほど田中課長がお話をしましたように、施設整備ができて、建物が稼働して、人の動き、基本的には地表での人の動きを前提で今考えています。辛島の交差点は、今スクランブルになっておりますので、全方向に移動できるような交差点の形状になっています。花畑地区についても旧産業文化会館を解体して、あそこをオープンなスペースにして、人が自由に行き来できるようなところになっていますし、シンボルプロムナードも人が占用的に、車が動かないスペースになっていますので、非常に地上は行動しやすい。そういった形態ができますので、基本的にはそこを見ながら、地下については現状のままで、一応状況を見た上で、今委員がおっしゃったように地下の利用によって今のインフラでなかなか厳しい状況があればまた見直すことも検討しなければならないと思いますけれども、今のところはまだ現状のままで当面は使っていきたいと考えています。
◆税所史熙 委員 地下駐も一緒ですね。現状のままでということで。
あと一つお尋ねしますが、関連はいいですか。
○紫垣正仁 分科会長 先ほどの確認ですけれども……
◆税所史熙 委員 ちょっと関連もしていますので１つだけ、ちょっとだけ。
この査定後の資料は出してありますけれども、ここに熊本型のコンパクトシティの具体化という抽象的な表現がしてありますが、我々にはイメージが湧かないです。どんなイメージを持っておられるのか。業務の内容は調査とかがいろいろ並んでいますけれども、コンパクトシティというのはどういう意味か。
◎肝付幸治 首席都市審議員兼都市政策課長 熊本型コンパクトシティ、いわゆるという呼び方なんですけれども、これは私ども都市マスタープランの地域別構想を策定している中で、少子高齢化、人口減少社会の到来ということで、これまで拡散してきた都市構造をなるべく集約させるという考えでございます。その具体的な方法として、中心市街地、あるいは市域に15カ所の地域拠点を設けておりますが、その中心市街地と地域拠点にさまざまな都市機能を集めようというのが１つ。それともう一つは、この中心市街地と地域拠点、さらには公共交通の便利な沿線地域に住まいを誘導しようという形で、人口が減ってきてもより持続可能な都市をつくるんだという都市マスタープランの考えが、いわゆる熊本型コンパクトシティといった呼び方をしているところでございます。
◆税所史熙 委員 その熊本型というのが一つひっかかるんですが、中心市街地だけを眺めたところのコンパクトシティという意味ではないんですね。
◎肝付幸治 首席都市審議員兼都市政策課長 中心市街地がコンパクトということではなくて、熊本型というのが特徴的なのは、こういった集約型の都市をつくるに当たってバスとかＪＲとか電車、公共交通をフルに活用しようというところが熊本型と呼んでいる由来でございます。
◆税所史熙 委員 内訳を見ると調査とかがいっぱい書いてありますので、期待していますので、ぜひよい都市をつくっていただきたいと思います。
◆坂田誠二 委員 予算決算委員会、ただいま藤山委員からもいろいろ再開発の問題で補助金の問題もありました。せんだっての、多分未来の田尻善裕委員の質疑の中で、プロポーザル方式でやるということだったんですよね。そういう中で、市がこれだけの投資をする事業でありますので、単に民間事業者だけに任せていくということはないと思うんですけれども、どのように市が携わっていくのか。それと、今後の事業計画や権利変換計画など、こういう問題についても市が携わっていかないと、現実的に五百何十億円かかる大事業の中で、市が300億円以上ということも言われておりますので、その辺はどういう形で取り組んでいかれるのか、これは局長しかわからないかな。
◎永山國博 都市建設局長 非常に重要なところなので、私の方からお答えさせていただきたいと思います。
桜町の再開発事業、先ほど田中課長がお話ししましたように、予算をいただいて来年設計、資金計画、あるいは権利変換計画、こういった事業認可に向けた作業を進めていかれる。その作業を進めるに当たっては、設計会社、コンサルタント会社を含めて民間の会社にお願いするということになるんですが、今お話があったように、その業者選定についてはプロポーザル方式でやるということで、実は３月３日に最初公告をされたんですけれども、いろいろふぐあいがございまして、３月７日、先週の金曜日にいったん公募を中断されております。話によれば、数日中に再公募されるということでは伺っております。
この業者選定でございますけれども、私どもとしては、今お話があったように、決して民間の事業者だけにお任せできる話ではございません。したがいまして、実際にプロポーザルをするときには選定委員会というのを設けますので、この選定委員会の中に私ども市からも何名か入らせていただいて、その中できちんと評価をした上で選びたいと思っています。
私個人としては、関係局長あたりは必ず入らなければいけないのかと思っていまして、そういったことを民間の事業者にはお伝えしているところではございます。
もう一つ、その後、実際に事業認可あるいは権利変換計画の認可を取っていく中で、いわゆる事業費的なもの、それから事業の進め方、それと借家人とか、県民百貨店の対応も含めた対応、私ども行政と民間の事業者だけでなくて市民に非常に大きなかかわりのある物事も出てきますが、それを判断する時期がずっとまいります。それについても、決して民間の方々にお任せする話ではございませんので、それについても先ほどのプロポーザルの選定委員会と同様に、私どもも民間の、今は準備会社ですが、これが再開発会社にかわります。法人化しますから、その時点でそういった意思決定の機関、組織というものがつくられると思いますので、その中に私どもも入って、そしてその意思決定については我々市の意向、議会からいただいた意向も含めて反映するようなことを進めていきたいと今考えておりまして、そのことについてもあわせて事業者にはお話をして申し入れをしているところではございます。
実際につくる段階で、こういった構成でつくるということについてはまた改めて議会にもお知らせ、御説明はしたいと考えているところでございます。
◆坂田誠二 委員 今、局長からお話があって、私も１つは納得したところもあるんですけれども、私どもも何遍か個人的に局長にもお話しした部分もあります、これだけ市が予算投入をやるのにどうしても民間、産交、ＨＩＳ、何かあちらの意向が強いと見聞きする、その辺をいつも思っていたんです。そういう思いの中で、税所委員からもお話があったように、そちらもそうだと思うんですけれども、桜町・花畑というのは一体的に、本当に市がリーダーシップをとってやっていかないと、先ほどから申し上げますように、これだけの予算投入をやっていくわけなんですので、大事なことではないかということを私からも、これは返答は要りませんけれども、申し伝えたいと思います。
○紫垣正仁 分科会長 おっしゃったように、リーダーシップも当然ですけれども、この間のようなずさんなことがないようなチェックも含めてお願いを強くしておきます。
◆満永寿博 委員 坂田委員から桜町・花畑地区という話が出ましたけれども、花畑地区については、今は産文会館はもう解体してしまっているんですか。
（「今は途中」と呼ぶ者あり）
◆満永寿博 委員 途中でしょう。その裏に２つあるでしょう。この裏の２つは３月中までにできなければどうするんですか。事後繰越か何かするんですか。
◎田中隆臣 都心活性推進課長 当然、契約が順調にいったとしましても、実際的に工事というものは、多分相手様でできないというか、当然予算を繰り越して来年度中に解体というか、相手の方でやっていただくことにはなりますけれども、補償契約した後に相手方で解体、更地化していただくということで、うちの予算につきましては繰り越しで考えているところでございます。
◆満永寿博 委員 やはり大分前からこれを議論しているでしょう。それなのに全然はかどらないような感じがするんです。そういった状況も踏まえて、やはり今言われたように後手後手に回っているような感じがしないともいえない。本当に後手後手に回っていますよ、これは。
それともう一つは、国県からの補助金もあるということですけれども、国県との交渉状況なんかも含めてどういう交渉をしているのですか。現状を教えてください。
◎田中隆臣 都心活性推進課長 国県とは桜町の方でございますか。
◆満永寿博 委員 桜町も一緒で。
◎田中隆臣 都心活性推進課長 花畑につきましては、まず２棟のビルにつきましては当初予算でお願いしている額で、それを繰り越すということは当然ながら国ともそういう調整は済んでいるというところでございます。
それと、花畑に限って言いますならば、産業文化会館の解体です。こちらも鋭意進めておりますけれども、これも当初は債務負担という形で考えておりましたけれども、２月補正の当委員会でも御説明しましたとおり、前倒しで26年度予算を25年の経済対策関連の補正として予算を議決いただきまして、実際は繰り越して対応する。産業文化会館の解体の工期が適正な工期としていった場合に１月ごろをめどに完了する予定になっております。そういう意味では、花畑地区も来年度、民間の２棟も順調に契約等ができれば大体産業文化会館の解体に合わせた時期に更地化というものを今目指している。それに合わせた予算の適正な国との協議、繰り越しという措置についてはきちんとやっているというところでございます。
それと、桜町の再開発につきましては、最初に資料で説明しましたように、全体の補助金の種類が２種類ございまして、再開発事業に対する補助金です。これはＭＩＣＥが入る、入らずにかかわらず下通の方と似たようなものなんですけれども、そういう事業に対する補助金がございます。そちらもきちんと国と事前に協議し、当然ながら来年度予算要求しております８億8,000万円、こちらは査定と申しますか、国もきちんと補助金要綱に合致しているということで事前の協議です。補助要望をしているという段階にございます。
それと、ＭＩＣＥにつきましては、ＭＩＣＥが取得するということで、ＭＩＣＥの取得費に対して補助金というものもございます。こちらは所管は違うんですけれども、うちの窓口的には国と私どもの方で事前の協議。ただ、先の話なので、国も話としては伺っているという状況でございまして、最終的には前年度に国ときちんとした協議の上で補助要望という形に、通常の事業と一緒でございますけれども、やっております。ただ、そういう大きな事業なので、ちょっと早い段階で今、国とそういう協議を進めているというところでございます。
◆満永寿博 委員 先ほどほかの委員からも話があったように、こんなに大きい事業ですから、これは幾らいるかも今後まずわからない状況です。市長は300億円と言ったけれども、先ほど10％、15％、20％、藤山委員は50％まで入れろという話があっている。これは現実にわかりませんよね。だから、私から言えばそういったことも必要であると思っております。
ただもう１点言います、花畑広場の全天候型かな、これについて、マネジメント検討委員会を開いてやったと言っていますけれども、全天候型とはどのような事業の内容なのか、その辺を教えてくれますか。
◎田中隆臣 都心活性推進課長 全天候型とよく使われているものは、例えば花畑の広場、産業文化会館のところを中心とする更地化にするところに全部屋根をかけるというのを全天候型と言われております。広場の部分だけ屋根をかけるというものも指針として出ているという状況でございまして、今後、それを全天候型にするのか、半分にするのか、そこら辺は今後議会も含めて、市民も含めて協議していった中で、これは整備は30年度を予定しておりますので、30年度からの、暫定的に使いはしますけれども、そのときにはそういうものは設置しませんので、その30年度からの整備に向けてきちんと議論を重ねて決定してまいりたいと思っております。
◆満永寿博 委員 30年度ですからちょっとわかりませんけれども、それにかかる事業費の概略は幾らぐらいか、大体出しているんですか。
◎田中隆臣 都心活性推進課長 その額につきましては質疑だったと思うんですけれども、市長が御答弁しまして、シンボルプロムナード及び広場にかかる費用として約20億円ぐらいということで、それは全天候型だけではございませんで、シンボルプロムナードの舗装とか設備だとか、そういうものを現時点で指針をいただいた内容に照らしてある程度積算したこととして約20億円ぐらいと御答弁させていただいております。
◆満永寿博 委員 これは聞くまでもありませんけれども、こういった説明があった事業につきましては、今、これは中期財政の見通しの中に入っているんですか、30年までだから。
◎田中隆臣 都心活性推進課長 まだ整備の内容を具体に固めているわけではございません。確実に30年度からできるというものでもなく、また段階的に整備していくということもありますので、中期財政の中には今申した額を全て盛り込んではいない。ただ、整備があるということは財政当局も認知されておりますので、一定の額は入れられておりますけれども、20億円という数字は入っていないと認識しております。
○紫垣正仁 分科会長 先ほどの一連の確認ですが、税所委員がおっしゃった産業文化会館の隣のビルの１つをお持ちの方が平面駐車場をお持ちですよね。そのビルは売るけれども、平面駐車場はと言われている要因、金額なのか、そこはもう把握はされているんですか。前に進まない要因。
◎田中隆臣 都心活性推進課長 金額ではございません。それは前々から申されていることで、自分としての土地利用という観点から言われているものでございます。
○紫垣正仁 分科会長 なぜお尋ねしたかというと、そうなると市長がおっしゃっている花畑・桜町を一体的な整備というところとそごを生じてくるなと思ったものですから、確認でした。
◆藤山英美 委員 ちょっとさっきの確認なんですけれども、話にはしております桜町・花畑集客に関する検討委員会の決裁はしていないということで話しましたけれども、その検討委員会の位置づけ、それと座長の取りまとめということでやっておられるんですけれども、その取り扱いについて確認をさせていただきたいと思います。
◎永山國博 都市建設局長 先ほど両角委員長とおっしゃったのはＭＩＣＥの方の検討委員会ですか。私どもの
シンボルプロムナードは蓑茂先生が委員長なんです。
◆藤山英美 委員 さっきの資料についてはすぐにでも、積算根拠です、手持ち資料でも結構ですので。
◆鈴木弘 委員 桜町・花畑地区再開発事業ということで当初予算にも上がっているので、今議論になっているようですので、桜町と花畑についてはかなりいろいろな立場で話が出ているんですが、バスターミナルのことが全然説明が出てきていない。
きょう資料をいただいています。この資料も非常にぼけた資料で、わざと見えないようにしているのかというぐらいにバスターミナルの概要がよくわからない。これまでの経緯をお話しすると、都市整備にいて見てきた範囲内で、あの
シンボルプロムナードをつくるときに、当然バスの入り方等も変わってくるとかいろいろなことで事業者も含め、警察も含め、どういうところで入ってくるのか。どうしてバスを出していくのかということも含めながら、最終的により利便性の高いバスターミナルをつくるという大前提で話が進んでいるんだろうと思っておりまして、資料で見ると乗り場のコンパクト化、36バースが26バースにとなっていますが、変わっていなければ交通センターは全部で67バース、これは到着バースとか貸し切りのバースとか、非常に大きなバスターミナルでございまして、これは乗り場ということなので、乗客バースを10減らして26にするということで、今、方面別にアイランドごとに分かれたりはしていますけれども、やっているということで、コンパクトになることはとてもいいんだなと。バスの所要時分ですけれども、例えば辛島町から交通センターまで500メートルですけれども、入ってから計算して５分ぐらいです。それほど今まで平面ターミナルで、東洋一と言われるような大きなバスターミナルだったので、非常に長い所要時分をとらなくてはいけないという状況が改善されるのかということ。
それから、今後の都市政策上、駅のバスターミナルも当然そうですが、今の15カ所それぞれの地域にサブターミナル構想というのを持って、交通結節を乗りかえてくるという形でバスの路線の再編成もなされていくという中で、本当に利便性の高いバスターミナルになるのかというのがまだ正直言って見えていない。ここはどこまで詰められているのか、まず現状を１回報告して。これだと全然わからない。多分このＡ４判、１枚、７ページのものを見て、なるほどと思う人はまだいないと思うんですが、現状をどこまで検討がなされ、どういう目的を持って共通認識ができているのかも含めて。
◎田尻亮司 交通政策総室副室長 バスのターミナルにつきましては、事業者の方とも協議させていただいておりますけれども、基本的に委員がおっしゃいますように乗降バスが今36バースありますのが26、待機バースにつきましても27ということで、計53のバースをつくるということで、現在のバースよりも縮小するという形になります。
これにつきましては、ピーク時におきましてはやはり今のバースでは足りないんですけれども、基本的にピークを均平かつ標準化するということを一つの前提としましてバース数を確保するということが１点でございます。
それとともに、先ほど言われましたように熊本駅をサブターミナルということで考えまして、ターミナル機能を、役割分担をするということを前提に、今、バス路線網の再編を考えております。その中で、これはまだ協議中でございますけれども、バス事業者とともに熊本駅におきますバスのターミナルの役割、割り振りを検討させていただいておりますけれども、そういう中で交通センターにおきます負荷を軽減するということをとりながらやっていこうと考えております。
今のバスの交通センターに発着しております数量で今回の計画は成り立ちますけれども、ただ、先ほどから言っていますように軽減するという方向を話をさせていただいているということで、まだまだこれにつきましては今後バス事業者との協議を進めたいと考えております。
◆鈴木弘 委員 原則的な確認をまずしたいと思うんですが、どこの組織がというか、どこが誰の責任でバスターミナルの平成30年での運用開始に向けて計画し、広報し、市民の意見を取り入れながら策定して実行に移していくのか。どこが誰の責任でと、ここを明確にしていただければ。
◎田尻亮司 交通政策総室副室長 まず、今回のターミナルにつきましては、再開発事業者が今計画されて、バスターミナルの面積とかが決められております。また、乗り入れにつきましても事業者の方で考えていらっしゃるという形になります。
ただ、それを決める中におきまして、バス事業者も、今５社ございますけれども、５社のバス事業者とともにターミナル数とか配置を検討されています。その中に、私どもは、さっき言いましたようにバス路線網の再編を今やっております。また、公共交通の協議会も持っております。そういう中で、バス事業者の中に入りまして、私どもはどっちかといいますとアドバイスという形になりますけれども、そういう調整をさせていただいているというところでございまして、基本的には今回の都市計画決定につきましては再開発事業者が受けるということでございますので、それに対しまして三者で今協議させていただいているという形でございます。
◆鈴木弘 委員 確認ですが、再開発事業者ということでよろしいんですか。
◎古庄修治 交通政策総室長 このバスターミナルは、ターミナル法に基づく施設でございますので、今、産交ホールディングスがやられています。最終的には、そこのところが改めて国土交通省の変更認可を取られて営業をやられるということで、一義的にはバスターミナルの今の管理されている会社がやられるということなんですが、全体の都市圏のバス網再編については熊本市が覚悟を持って調整役になるということで、今やらせていただいています。
特にターミナルにつきましては、そのバス路線再編の重要な核でございますので、ここのバスターミナルのメーンターミナルの交通センターの仕様、あるいはサブターミナルである駅との関係は、我々も一緒になってバス事業者５社と同じ立場で一緒に検討しているということでございます。
◆鈴木弘 委員 交通センターというのがあって、民間バス会社がそれぞれ出資をしてでき上がってバスターミナルの管理をしてもらっていると。熊本市も一時期1,500万円ぐらい金を出したけれども、ある時期に引き揚げてしまって、今はお金を出していない。現状、バスターミナルの管理、運営をしている交通センターというところがあるわけだけれども、そこに物が言える、お金を出しているのはその当時残った、産交ホールディングスも含めて民間のバス会社だけなんですか。
◎古庄修治 交通政策総室長 現在では産交の債券の一つのあれで、全部産交ホールディングスがお持ちです。ですからバス事業者、西鉄も当初は持っていらっしゃいましたし、熊本市というか、市交通局が株を持っていましたが、それも全部売却しております。このターミナルを運営することに関しては、やはり九州産交ホールディングスがやられるということになりますが、ただ、それが物を言えないという話ではなくて、やはりそこは大きく公共の施設でもございますし、また都市圏住民の足の核となる部分でございますので、そういう面からバス路線再編の非常に大きなポイントとして熊本市とあるいはそれを使用する民間バス事業者一体となって検討していると。
また、交通局とかそれぞれのバス事業者が株を譲渡するときも、覚え書きとしてこの後の使用について、きちっと対応するというのを条件に譲渡しておりますので、大分前の話なんですが、そういうのも含めて産交ホールディングスも決して自分たちの所有物という形だけで思われていることではありませんので、そういった形で今協議を進めさせていただいているという状況でございます。
◆鈴木弘 委員 産交ホールディングスが持っているということでした。当然、さっきちょこっと室長からも話がありましたが、ターミナル法に縛られていると。これは国交省がしっかり管理します、許認可していきますよということですので、やはり特に熊本市の都市圏においては公共交通の中の市電とバスというのは大きなウエートを占めていますから、大変重要な、ターミナルの形次第で大きく人が来る、来ないというのを左右することになりますので、当然警察にも入ってもらう必要があると私は思っていますし、国交省の出先機関である九州運輸局とか、場合によったら陸運支局といった方にも入ってもらう必要があるだろう。それから当然事業者、それから当然再開発の１個としてあるわけで、そこに施設を持っていこうとする熊本市は当然主体的に入っていくべきだろうし、市民の声も入るようなシステム。多分ホールディングスを中心として計画をつくって、バス事業者の声も入れて、当然合議を警察にとるという形は最低限すると思うんです。ただ、僕はこれが大きな事業だと思っていまして、熊本市にとっていいターミナルになったねと。今は寒いし、広いし、わからないし、時間はかかるしで、だだっ広いターミナルなんですよ。本当にコンパクトシティに合ったようないいターミナルになったと、活性化に寄与したねとしなくてはいけないという意味で、そういう仕掛けをぜひとも市が積極的にやらないと、あるようでない、時間が。ということで、最後に決意で構いませんから、こういう資料ではいけません。もうちょっとちゃんと出てくるように。今、ここまで行っていますということを当委員会に報告できるように局長にお願いしたい。最後に決意を。
◎永山國博 都市建設局長 もう鈴木委員がおっしゃったことは当然のことでございますので、私どもも、今古庄室長が話をしましたように、直接の当事者と同じ立場で、この交通センターのあり方についてはきちんと意見を申し上げますし、つくった後にやはり市民の方々に使いやすいターミナルになったと言われるような施設にしてまいりたい。特に今、問題になっている各バースへの行き来が非常にしにくい状況、これといわゆるバリアフリー、ユニバーサルの関係も含めて充実した施設になるように取り組んでいきたいと思います。
◆田上辰也 委員 資料１の８ページに再開発事業のスケジュールが記載されています。この中で、平成27年から29年の着工の期間は仮バスターミナルを置いてありますけれども、この仮バスターミナルも今回の事業費積算の中に含んでいるものですか。また、その内容について承知されておられるところがあれば御説明いただきたいと思います。
◎田中隆臣 都心活性推進課長 私の方から事業費のことはお答えしますが、事業費は再開発事業費の中に入ってございます。事業会社がされる再開発事業費の中のものです。
◎田尻亮司 交通政策総室副室長 仮バスターミナルにつきましては私も交通政策からお答えいたします。
仮バスターミナルにつきましても、私ども今、再開発事業者並びにバス事業者と一緒に協議させていただいているところで、基本的には
シンボルプロムナードを中心に３年間、あちらの方で仮ターミナルをつくっていこうと考えています。
まず、一番考えなければいけませんのは利用者の利便ということの中で、やはりあそこを離れるということは非常に利便性がなくなるということでございますので、使われ方の利便性を考慮し、また周辺の交通に影響がないようなことを県警と市と話しておりますけれども、そういう協議の中で仮バスターミナルにつきましては進めていきたい、また進めていっているという状態でございます。
◆田上辰也 委員 それを聞いて安心しました。きっちり事業の中に盛り込んで費用も用意している。市民の利便を第一に考えておられるということで、同じように、この計画地の中にある施設です。民間の施設としては、県民百貨店、それからセンタープラザ、センターホテル、これらもありますよね。ここで働いておられる方、簡単に概算でお聞きしましたら、県民百貨店が正規雇用で大体300名ちょっと、ほかにいろいろな契約関係で取引先から来ておられる方も含めると700名。合わせて1,000名。それからセンタープラザやホテルなども含めていくと、あの一帯で3,000名の方が働いておられるんです。この27年から29年の間、その働き先、雇用先をどうするのか。バスターミナルは仮設のそういう施設が用意されております、この事業費の中で。この3,000名の働き先の施設に対する準備というのはどうされておられるのか。どう考えておるのかをお尋ねしたいと思います。
◎田中隆臣 都心活性推進課長 この事業の中でということでございますと、最初に説明しました資料の中の補償費という欄がございます。補償費の中に、その補償の実態に応じて仮店舗費用でありますとかを一定見込んだ額をこの事業の予算の中に組み込んでございます。ただ、その仮店舗先でありますとか、補償の内容とかは民間同士、借り手側、貸し手側で今後詰めていかれる中で変わってまいりますけれども、その費用については現状を見込んだものとして計上した額になってございます。
◆田上辰也 委員 一番心配なのは、私たち同じ市民の方たちが働いておられる場所がなくなるんです。それについては民間に補償費を払うから、そのお金で雇用主が解決してほしいということです。ここは都市整備委員会ですけれども、雇用の確保というのは熊本市の一番重要な政策ですよね。いろいろな企業誘致などもやっておられます。数百名の企業誘致に一生懸命です。ところが3,000名の雇用がなくなってしまう。雇用主がうまくそれをつないでくれたらいいんですけれども、それを期待したいというところでありますけれども、ここは経済委員会でないのでこれ以上の話はやめておきますけれども、局長もそういう市のトップの打ち合わせの中に入っておられますので、こういう不安というのはみんな持っておられるんです。特に議員の皆さんはいろいろな方たち、市民の代表です。そこも含めて議論があったということをしっかりと伝えていただきたいと思います。
◆藤山英美 委員 一口だけ言います。今、バスターミナルの問題が出ましたけれども、ここにバスターミナル利便性向上と書いてあります。それはわかります。しかし、熊本市が呼びかけたＩＣカードです、そっちの方が入らないといけないのではないだろうかという思いです。そっちの方は蹴っておいて、自分たちだけの向上策を言ってもらっても困るわけです。また七、八億円余計に金を使わなければいけないわけですから。一体的に考えてほしいんですよ。自分のところは一文も出さない、ほかのところは出していいよと、そんな形に見えるわけです。ですので、これはきちっと業界一緒にやらないといけないことだと思うんですけれども、なかなかそういうことができないということは、熊本市は発展がなかなか難しいということではないかと心配しているんです。そういう簡単なことがクリアできていないというところを、一応苦言を呈しておきます。
○田中誠一 副分科会長 城彩苑が開業したときに、下通、上通の商店街も大分期待していたわけです。大変お客さんが回ってくればいいと。ところが全然来ない。今回も桜町もこういう話が出まして、またこっちには来ないようになるということがあります。そういうお話をされているわけです。その中でここに補助金を出してあります下通Ａ地区の優良の、名前を言わなくてもわかっていますよね。補助金というのはもう決まっているわけですかね、これだけと。十数％と、あとはクエスチョンマークだったでしょう。決まっているのかなと。それと、もう一つは桜町ではないけれども、いろいろな要望は、個人ですけれども来ているかなと、その辺を教えていただきたいなと思います。
そしてまた、個人だけれども下通の商店街の皆さん方も相当期待されているわけでございます、今度の出店される、買収されましたですけれども、その辺の期待にも行政も少しはお手伝いしなくてはいけないなという思いですけれども、その辺のところはいかがでしょうか。
◎田中隆臣 都心活性推進課長 下通Ａ地区の補助金のことでございます。当然、来年度の予算についてはこういう形で計上させていただいておりますので、そこは事業予定者から出された資料をもとに、国の要綱に基づいてきちんと精査した額として上げております。ただ、支払う場合は当然、実績に応じて払っていくことになります。
それと、十数％ということでございますけれども、これはやはり桜町の場合は若干市も入るということで制度をちょっと早めておりますけれども、そういう基本設計を来年、この下通もされます。その中で固まってまいります想定の事業費に対して適正に補助金の要綱に従って査定をやっていきますので、今のところ十数％というぐらいの想定しかできていないですけれども、次年度以降のきちんとした補助要望の際の査定においてはやっていく。
それと、ほかの案件とかいうお話があったかと思うんですけれども、相談という形では数件私どもにもあっております。ただ、補助の要綱とかに基づいてやる場合には、やはり一人ではできませんので、共同化というのが前提になりますので、そういうハードルもございます。それと、空地を編み出すとか、いろいろなそういう補助に乗ることを我々としては相談を受けたらきちんとお返ししているという状況でございます。
○田中誠一 副分科会長 個人ではありますけれども、雇用も大分多いようでございますので、行政の方からも支援を桜町同様してやらなければいけないなと思っておりますので、よろしくお願いします。
◆満永寿博 委員 私は、再開発事業は本市発展のためには進めるべきだろうという考えはずっと今まで持っておりました。そういった中、市民の皆様が御理解いただくことが絶対的な条件です。我々も市民からの一票一票をもらってこうしてやっているんですから、当たり前のことです。だからそういったことを踏まえて、何とか関係部局も一緒になって、本当に都市整備とか何かではなくて、全部一体となって努力してほしいという感じです。だからぜひひとつそういったことをお願いしたい。
それと、私は事業部局は予算が整えばそれでもよいという簡単なものではないと私は思っております。市全体のことを考えてもらわないといけないということを思っております。逆に無理かなとしぼんでしまったら何もできませんから、そういったこともひとつ含めて皆さん検討して、そして頑張ってもらいたいと思っています。
◆坂田誠二 委員 別のことですけれども、ちょっとお尋ねします。
386ページの上熊本駅東口の広場の方で予算がついています。一般質問でも未来の田尻清輝議員がされていたと思います。今回、最終的には西口の方も整備するようになっていたと私は感じていたんだけれども、用地買収と拡張工事ということで東口の方だけ書いてあります、県道の田原坂線に入るところと、この用地買収はどうなるのかちょっと教えていただけるかな。
◎上野裕典 熊本駅周辺整備事務所副所長 まず東口と西口、現段階で所管が私どもの駅周辺の部分と道路部局の方に分かれて今事業をやっているということをひとつ御理解いただきたいと思います。街路事業で西口の方を一体的にやっているし、私どもこの予算を上げておりますのは東口の方でございます。東口は今、ＪＲが高架化事業に伴いまして仮の駅舎が若干北側の方に駅舎をつくってございますが、あそこを最終的に、昨年にもなりますけれども、去年の夏、都市計画決定をやられている最終的な形が見えてまいりましたので、都決の変更等をさせていただいて、最終的に連立事業が来年度末に切りかえになりますので、それと足並みを合わせて最終的な駅広を整備するための諸費用関係を今回予算計上させていただいているというものでございます。
◆坂田誠二 委員 今のところでちょっとお尋ねいいですか。そうなったときに東口の方が、今は民間の方だけれども、電鉄の軌道と乗り場が、田原坂線の入り口のところに来ているわけですね。現実的にはここは民間だからなかなかそこは行政から言いにくいところもあると思うんだけれども、駅舎の近くでないと雨の降るときなんていうのは離れるわけです、現実を見ると。東口の方でそこが一番感じるんだけれども、電鉄なり、その辺はどうなのか。
◎上野裕典 熊本駅周辺整備事務所副所長 今お尋ねの部分でございますけれども、これは実は委員の皆様御存じかと思いますが、平成12年ごろからさまざまな議会の本会議でありますとか、その中でいろいろと御意見いただいているところでございます。基本は、新しく駅舎ができる、完成する駅舎との乗りかえの利便性を向上できるように、例えば雨に濡れないだとか、鉄軌道の電鉄とＪＲとの乗りかえが、結節がスムーズに行われるようにというのが基本だと考えておりますし、そういう御答弁を差し上げてきているところでございます。
お尋ねの部分でございますけれども、最終的に今仮駅舎として使わせていただいている部分、これはＪＲの土地でございますけれども、そういう意味でＪＲであったり、また私どもの連立事業の工程を打ち合わせする中でも、最終的にどういう形でその辺の鉄軌道乗りかえだとか、シェルター、屋根です、歩行者動線をどう考えていくかとか、また今後、これはＪＲの中で検討されていると伺っておりますけれども、仮の駅舎跡がどういう整備計画で進められようとしているのか。この辺を含めまして、今協議の中でどういう形がいいだろうかというのは協議させていただいている状況でございまして、まだこれといった方針が確定しているものではございません。
ただ、いずれにいたしましても冒頭申し上げましたように利便性向上につながるように、御利用される方々の一番利便性が高まるような方向というのは目指していきたいと、当然のことでございますけれども、そう考えている状況でございます。
◆坂田誠二 委員 東口の方はそういうことで、今お話がありましたように、現実的な問題、わかっておられる。なるだけ上熊本駅舎の近くに、ＪＲと電鉄との話、その辺は行政が、特にしっかり音頭取ってもらって、そうすることによって、本当にあそこが大分違ってくると思うんですよね。道路の目の前とで交通事故、いろいろなことを考えてもそうだし、その辺は大事なことだろうと思っておりますので、行政がしっかり頑張っていただきたいと思います。
続いて、西口の方はどういう形になるのかな。
◎平川英司 鉄道高架関連整備室長 西口駅前広場につきましては、上熊本西側地域の方々の上熊本駅の利便性の向上のために都市計画決定をやりまして、平成21年度から事業をスタートいたしております。そういう状況の中で、東口と西口という形で一体的な駅前広場の整備に努めていくという考えを持っております。東口の今現在の機能を東口と西側の駅前広場に分散するという基本的な考え方で持っております。
東口駅前広場と西口駅前広場の人の動線あたりの確保は当然考えているところでございます。
◆坂田誠二 委員 西口の方は、全体で広いのはヤクルトの土地かな。
◎平川英司 鉄道高架関連整備室長 底地でございますけれども、底地の大部分は熊本製粉になります。一部がヤクルトの敷地になっています。
◆坂田誠二 委員 予算とは直接関係ないんだけれども、ヤクルトが今後鳥栖市に回られる、そういう流れです。今まで、熊本市の企業の一つとして大事だと思っているんですけれども、鳥栖市の方に移転される。そういう中で民間のことであるけれども、駅もそういう形になっていくので、跡地利用のことも考えながら企業を入れるなり、いろいろなことを行政も頑張っていただきたいと、それだけつけ加えさせていただいておきます。
◆田上辰也 委員 380ページの５番のちょうど真ん中ですけれども、自転車走行空間整備事業です。皆さん、最近中国からのもらい公害、ＰＭ2.5で随分悩まされていると思います。昔の中国は、自転車が多かったころはああいうのはなかったです。自動車がふえてきて、工場が立ち並んできてああいう影響になったんですけれども、熊本市も大気汚染の一番大きな原因は自動車交通の排ガス。本当に環境に優しいまち、住みよいまちと市長が言っておられますけれども、それを進めるのはやはり自転車のまちづくり、自転車利用が円滑に進めば快適な空間ができて大気汚染も渋滞もないという形で進めてほしいと思います。
そこでお尋ねですけれども、今回9,000万円の事業費、その半分以上が国県の財源だということで、26年度はどこの整備になりますか。それと白川自転車ハイウェイ構想の進捗状況をお尋ねしたいと思います。
◎岡田啓典 首席土木審議員兼土木管理課長 来年度進める予定の自転車レーンでございますけれども、本年度は学園大前をやりましたけれども、来年度は県道熊本玉名線、国道３号線から坪井川のところまで500メートル自転車レーンとして整備する予定でございます。
それと、自転車の白川ハイウェイにつきましては、来年度は世維橋から長六橋までの右岸側と明午橋から大甲橋までの左岸側も設計をする予定をしております。
◆田上辰也 委員 特に学生のまちでもありますから、期待される事業ですのでどんどん進めていってほしいと思います。
ただ１つ、学園大前のレーンが、最初はちょっと私も、これは狭いのではないかなと思っていたら、案の定そういう声がたくさん出てきて。走りにくい、これだったら歩道を行った方がいいという声がたくさん出てきているんです。そして、地元の方も、これは地元に説明が足りていない。もうちょっと説明をしてもらっていたら知恵も出せたのにという声も聞こえてきますので、今後の進め方として地元への説明をどう配慮されていかれるのか、そのあたりお尋ねしたいと思います。
◎岡田啓典 首席土木審議員兼土木管理課長 学園大前におきましても、地元自治会ですとか、学校、周りの沿線の方には説明をしたところなんですが、今回整備しますところにつきましても、周辺の自治会や学校等への丁寧な説明を行ってまいりたいと思います。
◆田上辰也 委員 ピンポイントで説明会を開くよりも、看板なり問い合わせ先なりを考えて、オープンハウスはできないですけれども、そういう形で広く意見聴取して反映できるような、みんなが期待している事業でもありますので、ぜひ配慮していただきたい、そういう形で進めていただきたいと思います。要望です。
◆藤山英美 委員 説明資料の388ページ、公園費の最後、新規事業12番で、水前寺江津湖公園管理経費です。これは湖面等の管理のための水草の刈り取り船購入経費と書いてありますけれども、これは船だけで4,600万円ですか。恐らく外来種等も含めてだと思いますけれども、どういう作業でどういう効果があるか説明をお願いしたいです。
◎藤岡明弘 河川公園課長 まず刈り取り船のお金の話ですけれども、船の購入費は船の購入数、登録費用等も含めての金額でございます。内容としましては、今使っているよりもちょっと大き目の水草、特に水中にある藻を刈り取るタイプの船でございます。
◆藤山英美 委員 外来種はまた別ですよね。含めて。
◎藤岡明弘 河川公園課長 はい。水中の藻をとったりできるタイプの刈り取り船、現状と同じような形と今考えております。
◆藤山英美 委員 藻をとるばかりではなかなか船はいかんと思います。しゅんせつをしないと、そちらは両方進めて江津湖がよみがえってくると思いますけれども、しゅんせつの計画は簡単で結構ですので。
◎藤岡明弘 河川公園課長 江津湖につきましては指定市移行の一昨年５月に引き継ぎまして、しゅんせつ等についても、今両方ともうちの公園と熊本市の管理となっておりますので、環境部局の方で底質の調査もやられていますので、今後、様子を見ながらその点も考えていきたいと考えております。
◆鈴木弘 委員 交通局26年度重点事業401ページで、12月議会で経営健全化の推進を図るために資産の有効活用ということで、場所次第では回転用地の売却が進まなければバス自体が運行できなくなる可能性もあるので、本庁としっかり協議した上で事業が進められるように図ってもらいたいという要望を言いました。結果としては、２億1,712万8,000円と売却予算を上げてあるということは、そこら辺の話がちゃんとできたということと認識しますが、状況報告をしていただければと思います。
◎小原祐治 交通局次長 12月に御説明した中で401ページの５番に、資産の有効活用というところがございますが、この①で楠団地回転用地、それから江津回転用地並びに御幸木部回転用地の方が現状で、今、交通局の方が敷地を所有して、バス事業者たちに賃貸しているという状況でございます。
これについて、資産の有効活用という観点から26年度中に売却したいということで、12月の時点では、バス事業者に取得の意思があるかどうかをまず最優先に確認して、それから買い取りの意思がなかったりとか、あるいは一部しか買い取れないとかを確認して、今具体的な調整に入っております。基本的にはこの３カ所ともバス事業者は全部または一部を取得したいという意向でございますので、今具体的な買い取りの割合ですとか、あるいは買い取りの方法を今、細かく調整中でございます。
◆鈴木弘 委員 いずれにしろ、経営健全化を進める上で26年度事業としてはきちっと売却して収益を入れるということをしないと経営健全化が達成できないという現状にあるという認識は変わらないと思っているんですが、そのためにこの金額が上がっていると思いますので、それぞれ事業者の事情もあったということもお伺いしていますが、いずれにしてもバスがなくなってはいけないということと、本庁の方で協議した上で、場合によってはいろいろな工夫ができるのではないかということで進めていただきたいと思いますので、執行残になるということは経営健全化が進まないということですのでしっかりと達成していただきたい。自信はありますかね、大丈夫ですか。
（「大丈夫でございます」と呼ぶ者あり）
◆鈴木弘 委員 大丈夫でございますということなので、しっかりやっていただきたいと思います。
○紫垣正仁 分科会長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○紫垣正仁 分科会長 ほかに質疑がなければ、これをもちまして都市整備分科会を閉会いたします。
午後 ３時０２分 閉会
出席説明員
〔都市建設局〕
都市建設局長 永 山 國 博 総括審議員兼都市建設局次長
田 雜 隆 昌
熊本駅周辺整備事務所長 首席都市審議員兼技術管理課長
桑 原 芳 文 園 田 昇
首席都市審議員兼都市政策課長 交通政策総室長 古 庄 修 治
肝 付 幸 治
首席都市審議員兼副所長 都市建設局次長 大久保 秀 洋
兼駅西土地区画整理事業所長
岩 本 省 吾
首席建設審議員兼設備課長 都市建設局次長 原 田 吉 雄
津 曲 俊 博
首席土木審議員 荒 牧 義 勝 首席土木審議員兼土木管理課長
岡 田 啓 典
東部土木センター所長 西部土木センター所長
守 田 誠 治 光 江 賢 一
北部土木センター所長 都心活性推進課長 田 中 隆 臣
宅 間 正 一
開発景観課長 宮 本 肇 建築指導課長 下 田 誠 至
交通政策総室副室長大 関 司 交通政策総室副室長田 尻 亮 司
熊本駅周辺整備事務所副所長 熊本駅周辺整備事務所副所長
上 野 裕 典 寺 崎 真 治
建築計画課長 堀 郁 雄 営繕課長 山 口 英 二
住宅課長 福 島 隆 治 土木総務課長 福 原 茂
道路整備課長 石 坂 信 也 土木審議員 上 田 修 司
用地調整課長 山 岡 憲 史 河川公園課長 藤 岡 明 弘
土木審議員 村 上 孝 之 植木中央土地区画整理事業所長
松 村 教 一
鉄道高架関連整備室長 西部土木センター富合地域整備室長
平 川 英 司 野 口 直
西部土木センター城南地域整備室長 北部土木センター植木地域整備室長
相 良 幹 雄 岩 上 泰 夫
〔交 通 局〕
交通事業管理者 中 山 弘 一 交通局次長 小 原 祐 治
総務課長 永 戸 成 佳 電車課長 島 田 裕 士
自動車課長 吉 井 康
〔議案の審査結果〕
議第 １号 「平成26年度熊本市一般会計予算」中
都市整備分科会関係分
………………………………………………………………（審 査 済）
議第 12号 「平成26年度熊本市熊本駅
西土地区画整理事業会計予算」
………………………………………………………………（審 査 済）
議第 13号 「平成26年度熊本市
植木中央土地区画整理事業会計予算」
………………………………………………………………（審 査 済）
議第 20号 「平成26年度熊本市交通事業会計予算」…………………（審 査 済）
議第 72号 「熊本市都市計画・建築事務に関する手数料条例の一部改正について」
………………………………………………………………（審 査 済）
議第 260号 「権利の放棄について」……………………………………（審 査 済）
議第 267号 「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」中
都市整備分科会関係分
………………………………………………………………（審 査 済）
議第 269号 「和解の成立について」……………………………………（審 査 済）...